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1. 桑名市議会 2022-06-16
   令和４年第２回定例会（第４号）　本文 開催日：2022-06-16

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2022-06-16： 令和４年第２回定例会（第４号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 197 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  副議長（畑　紀子） 選択 2 :  副議長（畑　紀子） 選択 3 :  副議長（畑　紀子） 選択 4 :  ２３番（石田正子） 選択 5 :  副議長（畑　紀子） 選択 6 :  保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 7 :  副議長（畑　紀子） 選択 8 :  総務部長（高橋　潔） 選択 9 :  副議長（畑　紀子） 選択 10 :  ２３番（石田正子） 選択 11 :  副議長（畑　紀子） 選択 12 :  産業振興部長（松岡孝幸） 選択 13 :  副議長（畑　紀子） 選択 14 :  ２３番（石田正子） 選択 15 :  副議長（畑　紀子） 選択 16 :  総務部長（高橋　潔） 選択 17 :  副議長（畑　紀子） 選択 18 :  ２３番（石田正子） 選択 19 :  副議長（畑　紀子） 選択 20 :  総務部長（高橋　潔） 選択 21 :  副議長（畑　紀子） 選択 22 :  ２３番（石田正子） 選択 23 :  副議長（畑　紀子） 選択 24 :  総務部長（高橋　潔） 選択 25 :  副議長（畑　紀子） 選択 26 :  ２３番（石田正子） 選択 27 :  副議長（畑　紀子） 選択 28 :  総務部長（高橋　潔） 選択 29 :  副議長（畑　紀子） 選択 30 :  ２３番（石田正子） 選択 31 :  副議長（畑　紀子） 選択 32 :  ２１番（伊藤惠一） 選択 33 :  副議長（畑　紀子） 選択 34 :  保健福祉部長（日佐龍雄） 選択 35 :  副議長（畑　紀子） 選択 36 :  教育長（加藤眞毅） 選択 37 :  副議長（畑　紀子） 選択 38 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 39 :  副議長（畑　紀子） 選択 40 :  市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 41 :  副議長（畑　紀子） 選択 42 :  統括監兼市長公室長（近藤　正） 選択 43 :  副議長（畑　紀子） 選択 44 :  市民環境部長（金子洋三） 選択 45 :  副議長（畑　紀子） 選択 46 :  理事（若林直樹） 選択 47 :  副議長（畑　紀子） 選択 48 :  ２１番（伊藤惠一） 選択 49 :  副議長（畑　紀子） 選択 50 :  教育長（加藤眞毅） 選択 51 :  副議長（畑　紀子） 選択 52 :  ２１番（伊藤惠一） 選択 53 :  副議長（畑　紀子） 選択 54 :  教育長（加藤眞毅） 選択 55 :  副議長（畑　紀子） 選択 56 :  ２１番（伊藤惠一） 選択 57 :  副議長（畑　紀子） 選択 58 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 59 :  副議長（畑　紀子） 選択 60 :  ２１番（伊藤惠一） 選択 61 :  副議長（畑　紀子） 選択 62 :  市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 63 :  副議長（畑　紀子） 選択 64 :  ２１番（伊藤惠一） 選択 65 :  副議長（畑　紀子） 選択 66 :  統括監兼市長公室長（近藤　正） 選択 67 :  副議長（畑　紀子） 選択 68 :  ２１番（伊藤惠一） 選択 69 :  副議長（畑　紀子） 選択 70 :  市民環境部長（金子洋三） 選択 71 :  副議長（畑　紀子） 選択 72 :  ２１番（伊藤惠一） 選択 73 :  副議長（畑　紀子） 選択 74 :  理事（若林直樹） 選択 75 :  副議長（畑　紀子） 選択 76 :  ２１番（伊藤惠一） 選択 77 :  副議長（畑　紀子） 選択 78 :  議長（辻内裕也） 選択 79 :  ７番（成田久美子） 選択 80 :  議長（辻内裕也） 選択 81 :  都市整備部長（西尾英哲） 選択 82 :  議長（辻内裕也） 選択 83 :  ７番（成田久美子） 選択 84 :  議長（辻内裕也） 選択 85 :  都市整備部長（西尾英哲） 選択 86 :  議長（辻内裕也） 選択 87 :  ７番（成田久美子） 選択 88 :  議長（辻内裕也） 選択 89 :  教育長（加藤眞毅） 選択 90 :  議長（辻内裕也） 選択 91 :  ７番（成田久美子） 選択 92 :  議長（辻内裕也） 選択 93 :  教育長（加藤眞毅） 選択 94 :  議長（辻内裕也） 選択 95 :  ７番（成田久美子） 選択 96 :  議長（辻内裕也） 選択 97 :  理事（若林直樹） 選択 98 :  議長（辻内裕也） 選択 99 :  ７番（成田久美子） 選択 100 :  議長（辻内裕也） 選択 101 :  理事（若林直樹） 選択 102 :  議長（辻内裕也） 選択 103 :  ７番（成田久美子） 選択 104 :  議長（辻内裕也） 選択 105 :  教育部長（高木達成） 選択 106 :  議長（辻内裕也） 選択 107 :  ７番（成田久美子） 選択 108 :  議長（辻内裕也） 選択 109 :  教育部長（高木達成） 選択 110 :  議長（辻内裕也） 選択 111 :  ７番（成田久美子） 選択 112 :  議長（辻内裕也） 選択 113 :  教育部長（高木達成） 選択 114 :  議長（辻内裕也） 選択 115 :  ７番（成田久美子） 選択 116 :  議長（辻内裕也） 選択 117 :  教育部長（高木達成） 選択 118 :  議長（辻内裕也） 選択 119 :  ７番（成田久美子） 選択 120 :  議長（辻内裕也） 選択 121 :  教育部長（高木達成） 選択 122 :  議長（辻内裕也） 選択 123 :  ７番（成田久美子） 選択 124 :  議長（辻内裕也） 選択 125 :  統括監兼市長公室長（近藤　正） 選択 126 :  議長（辻内裕也） 選択 127 :  ７番（成田久美子） 選択 128 :  議長（辻内裕也） 選択 129 :  ３番（森下幸泰） 選択 130 :  議長（辻内裕也） 選択 131 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 132 :  議長（辻内裕也） 選択 133 :  ３番（森下幸泰） 選択 134 :  議長（辻内裕也） 選択 135 :  副市長（平野勝弘） 選択 136 :  議長（辻内裕也） 選択 137 :  ３番（森下幸泰） 選択 138 :  議長（辻内裕也） 選択 139 :  教育部長（高木達成） 選択 140 :  議長（辻内裕也） 選択 141 :  ３番（森下幸泰） 選択 142 :  議長（辻内裕也） 選択 143 :  教育部長（高木達成） 選択 144 :  議長（辻内裕也） 選択 145 :  ３番（森下幸泰） 選択 146 :  議長（辻内裕也） 選択 147 :  教育部長（高木達成） 選択 148 :  議長（辻内裕也） 選択 149 :  ３番（森下幸泰） 選択 150 :  議長（辻内裕也） 選択 151 :  総務部長（高橋　潔） 選択 152 :  議長（辻内裕也） 選択 153 :  ３番（森下幸泰） 選択 154 :  議長（辻内裕也） 選択 155 :  総務部長（高橋　潔） 選択 156 :  議長（辻内裕也） 選択 157 :  ３番（森下幸泰） 選択 158 :  議長（辻内裕也） 選択 159 :  総務部長（高橋　潔） 選択 160 :  議長（辻内裕也） 選択 161 :  ３番（森下幸泰） 選択 162 :  議長（辻内裕也） 選択 163 :  議長（辻内裕也） 選択 164 :  ２番（渡辺仁美） 選択 165 :  議長（辻内裕也） 選択 166 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 167 :  議長（辻内裕也） 選択 168 :  ２番（渡辺仁美） 選択 169 :  議長（辻内裕也） 選択 170 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 171 :  議長（辻内裕也） 選択 172 :  ２番（渡辺仁美） 選択 173 :  議長（辻内裕也） 選択 174 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 175 :  議長（辻内裕也） 選択 176 :  ２番（渡辺仁美） 選択 177 :  議長（辻内裕也） 選択 178 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 179 :  議長（辻内裕也） 選択 180 :  ２番（渡辺仁美） 選択 181 :  議長（辻内裕也） 選択 182 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 183 :  議長（辻内裕也） 選択 184 :  ２番（渡辺仁美） 選択 185 :  議長（辻内裕也） 選択 186 :  教育長（加藤眞毅） 選択 187 :  議長（辻内裕也） 選択 188 :  ２番（渡辺仁美） 選択 189 :  議長（辻内裕也） 選択 190 :  教育長（加藤眞毅） 選択 191 :  議長（辻内裕也） 選択 192 :  ２番（渡辺仁美） 選択 193 :  議長（辻内裕也） 選択 194 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 195 :  議長（辻内裕也） 選択 196 :  ２番（渡辺仁美） 選択 197 :  議長（辻内裕也） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　○開議の宣告 副議長（畑　紀子） 　会議に先立ち、お断りいたします。 　午前の議事につきましては、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきますので、よろしく御了解願います。 　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び議事説明員は配付のとおりでありますので、御了承願います。 　これより日程に従い取り進めます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 2: 副議長（畑　紀子） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、水谷真幸議員及び水谷憲治議員を指名いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 3: 副議長（畑　紀子） 　次に日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。 　それでは、通告がありますので、発言を許可いたします。 　23番 石田正子議員。 4: ２３番（石田正子）（登壇）
   　おはようございます。日本共産党の石田正子でございます。よろしくお願いいたします。 　私事なんですけれども、先月、目の手術をして、見えにくさは改善されていなくて、やっぱり照明とかそういうのがかなり影響する感じがしていて、今までそう気づかなかったことにやっぱり改めて環境の中の大事さというか、そういうのを身に染みて感じているようなことなんですけど、逆に気づかなかったことも、目が悪いとこんなことが不自由なんだなとか、そういうこともいろいろ感じるようになって、今バリアフリーだとかいろいろ言われているんですけど、そういう意味でも、本当にいろんなところで、みんなが不自由を感じなくてもいいようなシステムというか、そういう改善が必要なんだなということを改めて感じているような次第です。 　前置きはさておきまして。 　今、ロシアのウクライナ侵略に対して、多くの方々が心を痛めておられると思います。もう一つ、深刻な問題としまして、物価が急激に高騰しています。市民、事業者の方々への影響はいかばかりでしょうか。その支援策についてお尋ねをしたいと思います。 　市長提案におきまして、現在の市の経済状況、市民生活、生業についての現状についてはあまり触れられなかったのではなかったかと思いました。現状としては、食料品をはじめ生活に関わるものがめじろ押しに引き上げられて、光熱料金、ガソリン代等は本当にどれをとっても生活、生業に大きな負担になってきております。急激な物価高騰で、市民の暮らしはさらに厳しいものになっているのではないでしょうか。所得の低い人ほど厳しい状況になっているのではないでしょうか。暮らしと営業についてお尋ねをしたいと思います。 　暮らしを支える収入源、収入の源が減ってきております。年金も今月15日には0.4％引き下げられました。年金の受給者の方からは、また収入が減っちゃったよね、これから先どんどん減っていったらどうなるんだろうか、生活について心配だという声も寄せられております。そのとおりだと思います。収入の源が減っていくことは、暮らし、生業がよくなりません。収入を増やして、生活の安定を図るためのあらゆる手だてを講じていただきたい。年金を減らさない歯止めの声を上げていただきたい。労働者の賃金の引上げ、最低賃金の引上げに対して、事業者への啓発、収入、財源の支援は必要ではありませんか。地域経済の動向をしっかりと捉えて、市民の暮らしを守る役割が行政にはあるのではないでしょうか。ぜひその役割を果たしていただきたい。 　最初に、（１）市民・事業者への影響をどのように把握しているのか？、（２）収入減となる市民・事業者への支援策は？について、２点お伺いをしたいと思います。 　次に、２番目としましては、今後の市政運営についてお伺いしたいと思います。 　（１）「削る改革」から「稼ぐ改革」へと移行する狙いと具体的施策は？、（２）「稼ぐ改革」へと移行することに伴う市民サービスへの影響は？についてお尋ねをします。 　今まで市政運営で強調されてきたことは削減だったと思います。市民の切実な要求は予算がないの一点張りで、市はお金がないからと市民の皆さんも諦め気味になっている実態があると思います。市民の暮らし、生業に行政としてしっかりと支え、支援していく責任があると思います。削減を強調する中、大型事業には多額の予算を導入されていると思います。最近では民間事業者に事業を委ねる傾向が強く、行政の本来あるべき姿を見失ってきているのではないかと言わざるを得ないと思います。こういう状況が見受けられます。そこに加えて、今回、削る改革から稼ぐ改革が政策として打ち出されました。この政策の目的、狙いをどのようにお考えなのでしょうか。行政の果たす役割はどこに見いだされるのか、お尋ねしたいと思います。 　次に、３番目として、公共施設への再生可能エネルギー等導入事業についてお尋ねをします。 　エネルギー政策が大きく展開され、普及への動きも大きく進展してきていると承知するところです。本市において、エネルギー政策の具体化が求められていると思います。特に自然エネルギー等への開発も進みつつあり、本市においても積極的導入が見込まれているのではないでしょうか。太陽光パネルなどの普及を示す事業が示されております。今回、（１）太陽光パネル設置に伴う人体への影響は想定しているのか？、がどうか危惧するところです。想定をしているのか、お尋ねをします。（２）大量廃棄となることを想定した取り組みか？、お伺いしたいと思います。一度に設置をしていけば、同時期に廃棄をする時期を迎えることになると思います。その点での大量的に廃棄することも見越したような、そういう取組を想定の中で考えているのかどうかお尋ねをしたいと思います。 　以上、大きく３項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 5: 副議長（畑　紀子） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部理事。 6: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、物価高騰に伴う市民・事業者への影響とその支援策について、（１）市民・事業者への影響をどのように把握しているのか？と（２）収入減となる市民・事業者への支援策は？について、順次御答弁申し上げます。 　まず、（１）市民・事業者への影響をどのように把握しているのか？についてでございますが、議員御指摘のとおり、世界的な原油価格や物価高騰の影響を受けまして、日常生活に不可欠な自動車などのガソリンや野菜や小麦粉といった食料品などの値上げが見受けられます。 　事業者の影響についてですが、桑名商工会議所におきまして、５月に会員事業所に対し、物価高騰による影響についてヒアリングを行っていただきました。ヒアリングの結果について、桑名商工会議所に確認しましたところ、原料、材料等の値上がりは業界、業種にかかわらず広がっている。同様の状況については、ヒアリングを実施していない農業、漁業をはじめ、福祉分野にも影響が出ていることは確実であるとのことでした。生活支援室や福祉支援室にも、物価高騰により生活に困窮して困っているという市民の方の声も頂戴いたしております。困窮相談件数や生活保護の申請件数などは、前月や前年同時期と比較しますと横ばいか減少傾向にあるものの、生活や経済状況がよくなったとは思われません。現在の物価高騰は生活に悪影響を及ぼし、経済状況も悪くなることが懸念されますが、本市といたしましては関係機関からの情報提供を受けながら、市民、事業者への影響の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、（２）収入減となる市民・事業者への支援策は？についてでございますが、さきの議員の御質問におきまして市長より御答弁申し上げましたとおり、国において原油価格、物価高騰など総合緊急対策が策定され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）が創設されたことを踏まえまして、その交付金の活用を視野に、物価高騰の対策について現在検討を進めているところでございます。引き続き、必要に応じた支援策を市民生活や事業活動を見極めながら対応してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 7: 副議長（畑　紀子） 　総務部長。 8: 総務部長（高橋　潔）（登壇） 　おはようございます。 　私からは所管いたします事項、大項目２、今後の市政運営についてと、大項目３、公共施設への再生可能エネルギー等導入事業について御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　初めに、大項目２、今後の市政運営について、（１）「削る改革」から「稼ぐ改革」へと移行する狙いと具体的施策は？について御答弁申し上げます。 　これまでの本市の行財政改革は、既存事業の見直しをはじめ、公民連携の活用、サウンディング型市場調査による公共施設の維持管理経費の削減、土地開発公社の解散、公共施設マネジメントの推進など、歳出面における見直しや削減といった、いわゆる削る改革を中心として、その取組を進めてまいりました。これらの行財政改革の取組を通して、令和２年度決算では財政のゆとりを示す経常収支比率は90％と、新市発足以来最も財政の健全さを示す数値にまで回復し続けております。 　しかしながら、今後の財政見通しにおいては、歳出では現在進めております大型プロジェクトをはじめ将来への投資を行うとともに、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化、災害リスクの高まり、さらには新型コロナウイルス感染症の影響のほか、今般の原油価格や物価の高騰などに伴い、財政需要がこれまでになく増大していくことが予想されております。また、歳入においても人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少に伴い、市税収入をはじめとした自主財源が減少することが予想されております。 　そこで、これからも本市が持続可能なまちとして発展し続けていくためには、そのまちづくりのための支えとして位置づけた三本柱の一つである確固たる財政基盤の確立を推し進め、必要となる財源を確保していくことが何よりも重要となってまいります。そのためには、限界を迎えつつある削る改革から、稼ぐ改革へと大きくかじを切っていく必要があります。この稼ぐ改革の施策の一つとして、現在その取組を強力に進めているのが企業立地であります。これまで以上に企業誘致を推進するとともに、大山田パーキングエリアのスマートインターチェンジ化とここへのアクセス道路となる桑名北部東員線の整備を重点的に推し進め、財源の確保とともに財政基盤の強化を図り、ひいては標準財政規模の増大を目指してまいりたいと考えております。 　次に、（２）「稼ぐ改革」へと移行することに伴う市民サービスへの影響は？についてでございますが、先ほど御説明申し上げた稼ぐ改革が、市民の皆様方に対し負担を増やすことはないと考えております。また、先ほど、稼ぐ改革の施策の一つとして申し上げました企業立地についてでございますが、この企業立地による土地や建物などからもたらされる固定資産税収入は景気の動向に左右されることなく、本市の自主財源として安定的に確保される収入で、確固たる財政基盤の確立に寄与するものであります。また、企業立地によって新たな雇用が生まれることや、それに伴う地域経済の活性化にも期待できます。さらには、新規に雇用された従業員が他の自治体から転入し本市に定住していただいた場合、個人住民税並びに固定資産税の増収につながることも期待されます。市税収入の増加に伴い、定住促進や人口増加にもつながる施策であり、これこそが企業立地が稼ぐ改革における施策の一つとして、その取組を強力に推し進めるゆえんでもあります。そして、議員が御心配されている市民サービスは元より、市民の暮らしや地域経済、まちの魅力の向上を図るとともに、本市を持続可能なまちへと発展させていくため、これからも必要な財源を確保すべく稼ぐ改革を推進してまいります。 　次に、大項目の３、公共施設への再生可能エネルギー等導入事業についての（１）太陽光パネル設置に伴う人体への影響は想定しているのか？について御答弁申し上げます。 　現在、本市が取り組んでおります公共施設への再生可能エネルギー等導入事業は、ＰＰＡという手法を活用し民間事業者に公共施設の屋上に太陽光パネルを設置していただき、そこで発電した再生可能エネルギー（電気）を自家消費するという取組でございまして、来年４月から供給開始に向け現在準備を進めております。 　議員からは、太陽光パネル設置に伴う人体への影響について御質問いただいておりますが、影響が出る可能性があるものと言えば機器から生じる電磁波が考えられます。今回設置する太陽光パネルや直流電気を交流電気に変換するパワーコンディショナー、いわゆるパワコンからは微量ながら電磁波が出ることは事実でございます。しかしながら、今回の事業を実施する際に事業者に提示した仕様書では機器の品質や安全基準を明確に指示しており、設置する予定の機器から生じる電磁波の量は各御家庭にある一般的な家電製品とほとんど変わらない水準となります。また、これらの機器は施設の屋外へ設置を予定しておりますので、人体への影響はほとんどないものと考えております。今後もゼロカーボンシティの実現に向けた様々な取組を推進してまいりますが、その際には議員が御心配されるような人体への影響が出ることがないよう、きちんとした安全基準に配慮しながら進めてまいります。 　続きまして、（２）大量廃棄となることを想定した取り組みか？についてでございますが、太陽光発電設備の設置件数は2012年に導入されました再生可能エネルギー固定価格買取制度を契機として年々増加傾向にあります。一般的に太陽光パネルの寿命は20年から30年程度と言われておりますので、2030年代の半ば頃からは太陽光パネルの廃棄物が非常に多くなることが想定されております。 　太陽光パネルの処分につきましては、廃棄物処理法や国が定める太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインに基づき、現在は産業廃棄物として処理をされておりますが、リサイクル、リユースされることも多くなってきております。国内では太陽光パネルをリサイクルする施設も整備されつつありますが、まだまだ数が少なく、また廃棄される太陽光パネルの量も現時点ではそれほど多くないため、三重県内では産業廃棄物として埋立処分するほか、他県の施設でリサイクルを行っていると承知しております。太陽光パネルにはガラスのほか、アルミニウム、銀、銅など様々な貴重な資源が使用されておりますので、今後はこれらの資源を有効活用するため、より高度なリサイクル技術が確立されていくと考えており、またさらに効率的な処分方法の研究も進んでいくものと考えております。本市といたしましても、十数年後に太陽光パネルの廃棄問題が社会問題となることがないように、これらの処分方法について国や県の動向も注視しながら適切な対応に努めてまいります。太陽光パネルの普及といった入り口の視点だけではなく、廃棄、処分といった出口の視点も意識しながら、今後も脱炭素に向けた取組を推進してまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 9: 副議長（畑　紀子） 　石田正子議員。 10: ２３番（石田正子） 　それぞれ御答弁いただきました。 　まず最初ですけど、市民の経済状況について、もう一度お聞きしたいと思うんですけれども、やっぱり今の現状でいくと、本当に急激に物価が上がってきたことで、スーパーに買物に行っても、常備野菜として買うようなジャガイモとかタマネギもめちゃくちゃ高いんですよね。そうすると、手に取りながらも返してくるみたいな、そんな光景も見られるというか。だから本当に買物も躊躇してしまうというか、でも、買わないわけにもいかないしというところでのいろんな思いを市民の方たち、特にスーパーなんかに買物に行ったりするときにそういう光景があるのかなと思うと、本当に地域経済が、きちっと、しっかりとしたものになっていかなきゃいけないし、これだけの急激な物価高に対して、やっぱり何らかの手を取っていかないと、生活そのものが疲弊してしまうことになりはしないかなというふうに思って心配をしています。 　その点で、今、一定の収入があればいいんですけれども、先ほども最初に申し上げたように、年金も15日には引下げが実際にされて、年金を受給している人たちにすれば、またお金が減るんだよねという、本当に不安というか、解決のしようのない不安に駆られてしまうという、そんなこともお聞きしておりまして、本当に収入をいかに増やしていくかということをすることとか、一般の人の懐を温めるような施策を今決めたとしているのかなというふうなことを思います。その辺でいけば、やっぱり収入を増やす、収入減で減っているんですけれども、収入源、源になるものをしっかりと打ち立てていくための努力というか、そのための支援が行政として今望まれているのではないかというふうに思います。 　その辺で、これ、福祉の方に御答弁いただいたんですけれども、本当に経済事情、市場経済、市民の生活、どう支えていくかという点では、もっと経済的な要素のお答えが要るのかなというふうなことも御答弁をいただきながら感じております。その辺で市場経済をどう盛り上げていくかということ、収入を増やすための努力ということからいけば、最低賃金を引き上げるための行政指導が要ったり、財政的な支援が要ったりとかが必要だと思うんですけど、その辺について少し御所見を伺いたいと思います。お願いいたします。 11: 副議長（畑　紀子） 　当局の答弁を求めます。 　産業振興部長。 12: 産業振興部長（松岡孝幸） 　石田正子議員の再質問にお答えいたします。 　労働者の方の収入が減って、先ほども御紹介がありましたけれども、スーパーで買物をするにもなかなか大変ですよというような御紹介もあったところですけれども、労働者の賃金引上げでありますとか、いわゆる最低賃金の引上げといったことにつきましては、市といたしましても、令和元年ではあるんですけれども、三重労働局、また桑名商工会議所と共にそういった雇用対策協定に基づく運営協議会というものを設置しておりまして、そういった賃金の引上げ等、労働問題について、様々なことについて協力していくといったような、対応を整えておるところでございます。こういった件につきましても三重労働局や商工会議所、それぞれの立場で情報収集を図るとともに、協議会を通じた情報の発信に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 13: 副議長（畑　紀子） 　石田正子議員。 14: ２３番（石田正子） 　御答弁いただきました。 　労働とか収入に関わるところでの関係部署の方たちが、また頭を寄せて知恵を絞っていく努力というのは必要だと思いますので、ぜひこれが力になるようにということで進めていただきたいと思いますが、本当に今、生活の収入を増やすための努力というとやっぱり賃金を増やすしかないので、そういう意味ではどっちかというと、今、年金が減ったりとかといって引き算ばかり進んでいく話で、やっぱり足し算、プラスになることをしていかないと市民生活を支えられないと思うんですよね。生業にしても。だから、その辺での収入をプラス、収入を減らす減ではなくて、収入の源を増やす源のところをどう強調していくかというのはいろんな部署でやっぱり知恵の出し合いをしていかないといけないんじゃないかなと思います。ぜひその取組、音頭を取っていただいて進めていただきたいと思います。 　本当に税制の問題もいろいろあって、その辺での請願も上がっていますけれども、やっぱり消費税を引き下げることも出費を減らすことにつながって、大きな還元になるのではないかなというふうに思います。いろんな意味での取組を出し合っていかなきゃいけないと思うし、それこそ男女間での賃金格差もあったりするし、そういう是正も行政サイドの指導、援助の下で必要なのではないかと思いますので、本当にプラスに変わっていく、収入を増やすためのいろんな施策、また協議していただいて、少しでもプラスになることを提案していただければなと思いますので、行政のほうでぜひともお願いしたいと思います。その辺、また協議を進めてください。 　ここで再質問の答弁をいただくわけにはいかないので、次の二つ目のところですけど、行政の、今、削る改革から稼ぐ改革へという形で大きく打ち出されたんですけれども、要するにこれって、今まで人、物、金という形で打ち出されていた財政の計画そのものの、それを先に進めた形で、削る改革から稼ぐ改革へと転換していくというふうなことを打ち出されたという受け止めでよろしかったでしょうか。その辺、その今の施策の在り方について、もう一回確認したいと思います。お願いします。 15: 副議長（畑　紀子） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 16: 総務部長（高橋　潔） 　石田正子議員の再質問に御答弁申し上げます。 　これまでの削る改革、歳出抑制を中心とした施策から、稼ぐ改革ということでの、かじを変えるということなんですけれども、稼ぐ改革だけをやるということではなくて、当然、これまで進めてきた行財政改革、無駄を省いたり効果の薄い事業の見直しであるとか、そういうことは当然継続して続けていきますけれども、今後必要となる財源についてしっかり確保していくということで、稼ぐ改革も新たに行っていくと、そういうことでございますので御理解いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 17: 副議長（畑　紀子） 　石田正子議員。 18: ２３番（石田正子） 　削る改革から稼ぐ改革へという形で表現の仕方が変わったわけですけど、稼ぐというところで、今まで打ち出されていた人、物、金という文言で言われていたこととどうつながりますか、そこは。そこをもう一回聞いていいですか。 19: 副議長（畑　紀子） 　では、当局の答弁を求めます。 　総務部長。 20: 総務部長（高橋　潔） 　石田正子議員の再質問に御答弁申し上げます。 　これまでの流れを決して止めるというわけではなくて、これまで行ってきた流れ、人、物、金、この流れを酌んだ上で、稼ぐ改革、新たな歳入確保についても取り組んでいくということでございますので、御理解いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 21: 副議長（畑　紀子） 　石田正子議員。 22: ２３番（石田正子） 　今まで培ってきたこと、積み重ねてきたことにオンしていく形で出されている政策になるんだということだと思います。そう受け止めましたが、そういうやり方の中で、今サウンディングとかいろいろ出されたりもしていますけれども、結局、公民連携とかそういう形で、いろんな手だてもそこに加わった形で、行政政策が進められるのかなと思うんですけど、そういう点では公民連携をどう進めていくかということもここに強調されるべきことに上げられているのでしょうか、確認したいと思います。 23: 副議長（畑　紀子） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 24: 総務部長（高橋　潔） 　石田正子議員の再質問に御答弁申し上げます。 　公民連携の取組につきましては、これまで全て行政のみで行うという視点ではなくて、民間で行っていただける、さらにはまた、民間でやることで、これまで以上に市民サービスが向上するというような内容のものを、積極的に民間のお力をお借りして共にやっていくというような視点で取り組んでおりますので、決して行政が何もしないというようなことではございませんので、御理解を賜りたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 25: 副議長（畑　紀子） 　石田正子議員。 26: ２３番（石田正子） 　今後さらに民間の力も借りて、みたいな形のことが進められるのかなという感じがします。いい点もあれば、問題はあるかもしれないんですけれども、そういう意味ではいろんなノウハウを持っている、いろんな企業からのヒントをいただくこととか、行政の改革をいかに行政としての立場を堅持しながらそれを進めていくかということが問われていくのかなというふうに思っているので、しっかり見守っていきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 　では、３番目の太陽光の発電のことで、エネルギーに関しての質問をしたいと思います。 　エネルギー政策が大きく展開されて、今後もその普及が大きく進められると思います。それが大きな課題としてあるだろうし、技術ももっとどんどん進められていくでしょうから、まだまだ入り口の部分かもしれないですけど、さらに技術の発展、進展とともにいろんな努力が重ねられるのかなとも思うし、もっと安全性の確保もできるのかなというふうに思いますが、今、先んじて太陽光パネルを導入したところでは、もう既に廃棄も始まっている部分もあったりして、その廃棄物の処理について困っている話も若干耳にすることもあるので、今回も少しお尋ねをしたことなんですけれども、同一時期というか、今一斉にどんどんつけていこうよという形に進めていくと、耐用年数からいくと同時期にまた次の段階に移っていくことになり得るのかなと思うんですけど、導入した入り口はあっても、その方向性というか、その処理方法というか、そういうものをどう見ていくのかというのは大事だと思います。今家電製品でも、家電を購入したときに廃棄をする費用も込みで支払いを既にしなきゃいけなかったりというふうなことの、そういう場面もあるみたいなんですけど、それこそ踏み込むようなことになるのか、利用者がまた負担することになっても、導入にまた影響があってはいけないんですけど、その辺についてはどんなふうに、成り行きというか、方向性というか、その辺はどういうふうに捉えているのかお聞きしたいと思います。 27: 副議長（畑　紀子） 　それでは、当局の答弁を求めます。 　総務部長。 28: 総務部長（高橋　潔） 　石田正子議員の再質問に御答弁申し上げます。 　現在、太陽光パネルについては、個人の家庭ごみということではなくて産業廃棄物という扱いになっております。今後、大量に廃棄されるような時期が来た場合に、当然適正に法に基づいて処理がされるように注視してまいりたいと思いますし、国のほうでそういう制度等の改革があれば、そういうことについても注意しながら、不法投棄のないように適正に処理がされるように、市としても関心を持って見ていきたいと、そのように思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 29: 副議長（畑　紀子） 　石田正子議員。 30: ２３番（石田正子） 　しっかり見守っていただきながら、正しい方向をどう見極めていくかというのは、今新しい新たな課題なのかなというふうに思って受け止めさせていただきました。今後の動向もしっかり見据えて見守っていただければなというふうに思います。いい技術をいい形で進めていくことはプラスになる話だと思いますが、逆にそういう影響もないわけではないと思うので、そこをしっかり見極めながらいかなきゃいけないなと思います。人体に与える影響がどうかというのを、まだ分析がし切れている状況ではないので、こんなふうに人体に影響がありますというのが指し示されるようなデータもまだ、いろいろ見ても分かりにくい部分もあるのかなと思うので、今後の動向としては、やっぱり環境面とかそういうのをしっかり見ていってもらいたいなと思うんですけど。 　この間、余談ですけど、野鳥がいろんなところを動きますよね。野鳥が毎年時期になると日本に来るわけですけど、そのときに、毎年なら野鳥の営みがちゃんとあるんですけど、今年はちょっと違ったみたいで、それがこの太陽光に関係あるとは思わないんですけど、餌にするものを、いつもと違うものを鳥たちが選んで食べてしまって、木に実がならなかったという話を農家から伺ったんです。だから、鳥たちは語りませんけれども、何らかの形で、今の自然の動きというのを読み取っているのではないかなというふうに、農家の話を聞いて、今年はみんな花を食べてしまったので果実がならなかった、一個もならなかったというのを聞いて、本当に何らかの変化をあの小さな体で感じ取っている部分、自然界の動きを感じ取っているのがあるんじゃないかというふうに私は読み取りをしました。だから本当に、まだ目には見えないし、どんなふうになっているかという分析も実証もまだない話なので、いい加減なことを言えないんですけれども、実情としてそういう実態がある話を聞くと、毎年毎年の営みをしていた農家が、何か今年は違うよね、鳥たちの動きが違うよねというのを聞いたときに、やっぱり自然の様相は少し変化している部分があるのではないかと思うと、いろんな新技術でいろんなものが導入されてくるし、必ずしも体にいいものではなかったりする部分もあったりなかったりですけど、その辺でいくと、しっかり環境を大事にしようということで、この太陽光パネルの発想も基にはあると思うので、人体に与える影響をしっかり考えながら、本当に環境に優しい、環境にとっていいやり方が何なのかということをみんなでまたいろんなところで協議しながら、自然の様子、それこそ鳥たちに学びながらでも、環境はどうなっているのというのをしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。ぜひそういうことも参考にして、環境をさらによくするためのいろんな積み重ねが市としてできるように取り組んでいただきたいと思います。その辺については、これ以上の答弁をもらうこともないと思うので、短いですけど、これで終わりたいと思います。御答弁ありがとうございました。 31: 副議長（畑　紀子） 　次に、通告により21番 伊藤惠一議員。 32: ２１番（伊藤惠一）（登壇） 　皆様、改めまして、おはようございます。 　まず、質問に先立ち、昨年３月２日の本会議で、図書館オープン時、その１階に設置された、ねぶた似の和紙のオブジェのその後を報告させていただきました。歴代総合館長、ＳＰＣ、財政、当時の職員等、考え得る方々に本日まで４年間弱尋ねてまいりましたが、４名がその存在を知るのみで、それ以上の詳細は不明でした。一旦、市民の方への区切りの報告とさせていただき、今後新たな情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら、お知らせ賜りたく存じます。 　さて、ソ連・ロシアはナポレオンに始まり、1918年からのアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、そして、日本の天皇制軍国主義による革命干渉戦争、シベリア出兵、次にナチスドイツに繰り返し侵略されています。その後、2013年、当時の副大統領、バイデンが、ウクライナにかいらい政権樹立にネオナチ的極右集団も動員してクーデターを計画、ヤヌコビッチ大統領を国外に追い出し、ＮＡＴＯ加盟を推進、西洋のことわざに、人を逃げ場がなくなるまで追い詰めてはいけない。追い詰められた人は何をするか分からないとありますが、このようにロシアを挑発、紛争でアメリカは軍事独占資本にぼろもうけをさせ、岸田戦争推進政権も、「週間プレイボーイ」が言うように、偵察、空爆、自爆攻撃ドローンを提供、参戦し、ロシアをますます悲惨な方向に追い込み、危機を演出、そして、その防衛といって敵基地攻撃能力、元首相、安倍晋三のニュークリアシェアリング（核共有発言）、そして、伊藤徳宇市長は去る６月５日、漁協、地元自治会を巻き込み、自衛隊による戦争のための渡河訓練に協力しているのであります。 　このように、ワシントン・ポストが書いているように、石油危機、物価上昇等々、次々にでっち上げられる独占資本による収奪は、子宮頸がんワクチン禍、また新型コロナワクチン禍に及び、１、新型コロナワクチンは感染予防効果なし、２、若年層にはただの風邪、３、元に戻せない脳の発達障がい等、子供にマスクは絶対禁物、４、人間の遺伝子が組み替えられ10から20年先、また次世代にどんな遺伝子異常が起こるか不明、５、母乳が最高のワクチン、６、予防は未接種での自然免疫力のほうが13倍効果的、７、免疫の低い高齢者はひどい副反応や死に至り逆効果、一切打っては駄目、８、接種後死亡率３％、９、副反応の未回復例は27％、10、接種でかえって感染しやすくなる（ＡＤＥ）、11、接種者から未接種者へのコロナ伝搬（感染）（シェデング）、12、1,000万人以上のインフルエンザ流行でも医療崩壊はない、13、免疫が自分の体を攻撃し手足が麻痺するＧＢＳ、以上の出典はファイザー社、大村　智ノーベル医学賞博士、高橋　徳ウィスコンシン医科大学名誉教授ほかであり、接種者も被害者であり、今後は大切な家族や友人を守るためにワクチン接種を拒否しましょうとも証言されていますが、そのコロナワクチン禍の認識について伺います。 　次に、例えば多度の小・中一貫校建設予定地を含む北側の多度川斜面は、急傾斜地の崩壊が危惧される土砂災害警戒区域に、また、さらにその一部は学校建築物に損壊が生じ、住民、小学生に著しい被害が生じるおそれがある区域に指定されていますが、南海トラフ大地震を勘案すれば、当然のことながら、仮に造成が行われるとすると同時にその対策工事が必須条件となりますが、全く無計画に命を守ることを無視して進めるのでしょうか。また、市内の全小学校を廃止、廃校、あるいは潰して各中学校の敷地内に小・中一貫校を建設しようとしていますが、多度で、その計画地は浸水域等低い土地ではなく、との理由を述べている以上、当然、長島、陽和、正和、光風、明正中学校も高台移転としなければなりませんが、これはあまりにも乱暴な計画で、教育施設の安全性、すなわち安全な教育環境について伺います。 　続いて、例えば小１から中３まで医療費窓口の無料（無償）化を拡大すると、実にけしからん、国からのペナルティーが年間約1,000万円あると言います。しかし、市長が、あるいは議会が補正予算を組めば済む話ですが、その認識について伺います。 　４の図書館等ＰＦＩ事業の根幹である2021年度の蔵書資料満足度について、「利用しない」を除き、回答者2,182人中「非常に満足」と「やや満足」は812人、すなわち満足度は僅か37.2％、惨たんたる結果でありますが、その認識について伺います。なお、職員の努力により、地元書店より購入されていた年間２、３冊の雑誌が本年４月１日より116タイトル、計1,723冊になり、地元経済に貢献、またアンケート項目を増やし、正確な調査結果を導き出されたことに敬意を表します。 　５の2021年度の桑名市民満足度調査の「満足」「どちらかといえば満足」の合計は、32項目中「消防・救急」が29.8％でトップ（最高）、「国内・国際交流」が7.3％でワースト（最低）であります。部長ほか管理職が一部を除いて怠慢と申しているのではなく、消防長らの働きは十分に評価させていただいているところです。しかしながら、これらの数字は学校で言えば32項目全て落第で、市民による総責任者たる伊藤徳宇市長に対する不信任決議、すなわち辞任を求めているのではありませんか。 　６の廃棄物処理対策について、これまで多々指摘をしてまいりました。例えば、いい加減な法律で踊らされてか、当市は全国867団体中、３％のプラスチックを分別している29団体に入り、資源、石油、労力、税金を浪費するという全く不名誉極まりない処理をしてまいりましたが、新部課長には頑張って調査研究をしていただいており期待はいたしておりますが、今後の取組の方向性について伺います。 　最後に、市民の方から、免許自主返納者には恩恵、特典があるが、もともと免許を持っていない市民にはそれがないとのもっともな御指摘をいただきましたが、同等の支援策についていかがお考えですか。以上です。 33: 副議長（畑　紀子） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 34: 保健福祉部長（日佐龍雄）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、新型コロナワクチン等、（１）その認識は、について御答弁申し上げます。 　新型コロナワクチンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また感染や重症化を予防する効果も確認がされており、国の方針の下、感染収束に向けた切り札として医師会や医療関係機関の協力をいただき、接種体制を構築し接種を進めているところでございます。また、ワクチン接種による発症予防効果等は時間の経過に伴い徐々に低下していくことが示唆されており、その予防効果を再度高めるための追加接種も実施を進めております。 　なお、ワクチン接種には接種後の痛みや発熱などの副反応が起こる場合があるほか、まれではございますが、アナフィラキシーなどの重大な副反応、極めてまれに起こる病気や障がいなどの健康被害をなくすことができないため、国において予防接種健康被害救済制度が設けられており、医療費などの給付を行うこととされております。このようなことから、ワクチン接種については、感染症に対する予防効果と副反応のリスクの双方について正しく理解した上で、本人もしくは保護者の同意の下で接種を行うこととされております。ワクチン接種だけで感染を完全に予防するものではなく、引き続き適切な感染予防対策を行う必要がございますが、新型コロナワクチンの接種につきましては、感染症の発症予防、感染リスクの低下や重症化防止等に効果が認められており、安全・安心な市民生活の確保をはじめとして、医療従事者の負担軽減、社会経済活動の安定を取り戻すための有効な対策と認識しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 35: 副議長（畑　紀子） 　教育長。 36: 教育長（加藤眞毅）（登壇） 　おはようございます。 　伊藤敬一議員の一般質問２、学校等教育施設、（１）安全性について、御答弁申し上げます。 　教育委員会が管理いたします学校施設の安全性については、平成24年度までに躯体の補強工事を実施し、市内36校の小・中学校全て耐震化を完了いたしております。また、法定点検である消防施設や建築物定期点検の実施、学校環境衛生基準に基づく照度や水質などの検査により、安全性の確認を行っております。このほか、遊具につきましては年３回、専門業者による安全点検を行い、運動場やテニスコートにおいても、良好な状態を保つため定期的に敷きならしや改良土を散布するなど、学校施設の適正管理に努めているところでございます。 　なお、本市では築50年を超える学校施設が３分の１を占めるなど、施設の老朽化の課題もありますことから、教育環境再構築プロジェクトと連携した計画的な改修により学校施設の適正化を図ってまいりたいと考えております。今後も引き続き、全ての子供たちにとって安全・安心な教育環境の確保に努めてまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 37: 副議長（畑　紀子） 　子ども未来局長。 38: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項３、医療費の窓口無料（償）化、（１）拡大は、について御答弁申し上げます。 　現在、子ども医療費の窓口無料化は、未就学児に対し通院、入院について実施をしております。議員より御質問いただいております窓口無料化の対象年齢の拡大につきましては、さきにも御答弁させていただきましたとおり、市独自に対象児童を拡大し助成を行った場合、その波及分につきまして、国民健康保険の国庫負担金が減額調整されるペナルティーが科される場合や、窓口無料化に伴い増加した医療費に対しましては補助の対象にならないことなどがございます。また、未就学児の窓口無料化が導入された際、三重県において県内全ての医療機関で窓口での負担がなく受診できるよう、関係各所とも調整が行われた経緯がございます。このような経緯から、窓口無料化の対象年齢拡大につきましては、三重県内において調整されることで利用しやすい制度になると考えております。 　そうしたことから、今後につきましては、関係する部署ともペナルティーにおける影響など、引き続き情報共有を図ってまいりたいと考えております。また、現在三重県に対しても中学校の子ども医療費の現物給付について、対象児童の拡大を行う際には県内で統一を図るとともに、ペナルティーの全面撤廃に向けて国に働きかけるよう要望をいたしております。 　いずれにいたしましても、子ども医療費制度は経済的な負担を軽減し、誰もが安心し医療を受けることができるためには重要な制度でございますことから、引き続き、県下の福祉医療費助成制度改革検討会の場においてもしっかりと要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 39: 副議長（畑　紀子） 　地域コミュニティ局長。 40: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 　おはようございます。 　所管いたします事項４、図書館等ＰＦＩ事業、（１）『蔵書資料』満足度について御答弁申し上げます。 　桑名市立中央図書館におきましては、毎年利用者を対象にアンケートを実施しております。蔵書資料12項目のアンケート結果を見ますと、回答者が70代、28％、60代が20％、50代が13％と、年齢層が高いことに伴いまして、児童書などの項目で「利用しない」の回答が多い結果となっております。また、視聴覚資料につきましては、ＤＶＤを増やしてほしいとの要望が多くなっていることは承知しております。ＤＶＤ等は図書館での利用の許諾を得たものでないと導入することができません。このことを踏まえ、図書館の選書方針としては、新しいものを置くのではなく、記録的、教育的、文化的価値のあるものを収集するとなっており、そのためアカデミー賞やゴールデングローブ賞などを受賞した作品を中心に設置している状況でございます。このほか、小説、実用書、専門書といった利用の多い資料は、全体的に「非常に満足」、「やや満足」が「やや不満」、「不満」を大幅に上回る結果となり、また毎週200冊ほど入る新刊についても「非常に満足」、「やや満足」が回答者の過半数を占める結果となっております。このことから、中央図書館の蔵書資料についてはおおむね満足いただいていると考えております。 　今後におきましても事業者との契約を解除することなく、市民の皆様がより利用しやすく魅力的な公共施設となるよう満足度の向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 41: 副議長（畑　紀子） 　統括監兼市長公室長。 42: 統括監兼市長公室長（近藤　正）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項５、市民満足度調査、（１）その認識は、について御答弁申し上げます。 　市民満足度調査につきましては、さきの議員にも御答弁申し上げたとおり、総合計画の進行管理を含む重要な調査と位置づけており、前回調査との比較を踏まえた分析も行い、今後の施策推進のための基礎資料とするものでございます。調査は昨年９月から10月にかけて行い、今年３月に結果を公表させていただきました。結果につきましては、総合計画の基本計画における32の施策運営に関して、現在の満足度と今後の重要度を前回調査と比較いたしましたところ、ほぼ全ての施策について満足度が上昇するという結果が得られました。また、重要度につきましても全体的に上昇するという結果が得られております。なお、満足度と重要度、それぞれの平均値につきましては、いずれも上昇しているところでございます。 　今回の調査結果を踏まえ、総合計画後期基本計画に位置づけた重点プロジェクトをはじめ、各施策分野のより一層の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 43: 副議長（畑　紀子） 　市民環境部長。 44: 市民環境部長（金子洋三）（登壇） 　伊藤惠一議員の一般質問６、廃棄物処理対策、（１）その認識は、について御答弁申し上げます。 　本市では、循環型社会形成推進基本法をはじめとした廃棄物やそのリサイクル等に関連する各種法令に基づき廃棄物の適正な処理に努めるとともに、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒを推進することにより、循環型社会の形成に向けて取組を続けているところです。 　本市における一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき桑名市一般廃棄物処理基本計画を策定し、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物などに加え、容器包装リサイクル法に基づきプラスチック製容器包装、いわゆるプラスチックごみに区分をして回収及び処理を行っております。市内で回収した廃棄物については、桑名市、東員町、木曽岬町と共に構成する桑名広域清掃事業組合資源循環センターに搬入し、中間処理を行っております。可燃ごみは焼却施設でのストーカ方式と呼ばれる焼却炉で燃やして処理を行っております。ごみを燃やしたときに出る熱を利用して発電し、灰はセメント原料としてリサイクルを行っております。不燃ごみ、粗大ごみにつきましてはリサイクルプラザにおいて破砕処理され、金属類と可燃ごみ、不燃ごみ残渣に選別処理されます。その後、選別された資源物となる金属類は再生処理工場へ搬出し資源化されます。容器包装リサイクル法に基づく分別回収を行っているプラスチックごみにつきましては、プラスチック圧縮梱包施設において不適物の除去を行った後、圧縮梱包処理を行い、日本容器包装リサイクル協会を介して再生処理業者に引き渡されています。 　このように、廃棄物を単に燃やしたり埋めたりすることなく、エネルギーや資源を有効利用するなど適正に処理することで循環型社会の形成を目指しているところです。また、ペットボトルや缶、瓶といった資源物につきましても、委託業者を通して民間処理施設においてリサイクルを行っております。本市では、リデュース、リユース、リサイクル、いわゆる３Ｒに関しまして、昨年桑名市資源の３Ｒ推進条例を制定いたしました。この条例は、市と事業者、そして市民が一体となって３Ｒに取り組むことによってＳＤＧｓを達成し、未来へと続く持続可能なまちづくりをしていこうというものです。 　今後も引き続き、市を挙げて３Ｒを推進し、廃棄物の分別と再資源化など廃棄物の適正な回収と処理に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 45: 副議長（畑　紀子） 　理事。 46: 理事（若林直樹）（登壇） 　私からは、所管いたします事項７、運転免許証非取得者、（１）その恩恵は、について御答弁申し上げます。 　６月１日から始まりました運転免許証の自主返納支援事業は、市内に在住する65歳以上で市税の滞納のない方を対象に運転経歴証明書の交付手数料の助成とＫ-バスの回数券、または交通系ＩＣカードのどちらかを交付するものです。事業の目的は、御自身の運転に少しでも不安のある方に免許証を自主返納することの検討を促し、僅かながらもインセンティブをつけることで、その後押しができればとの思いから実施するものでございます。あくまでも免許証自主返納の促進が目的の事業でございますので、議員に御提案いただいた運転免許証を取得していない方への支援ということは考えてはございません。確かに自主返納の先には交通事故の減少という成果を期待してはおりますが、これは自主返納者への支援だけでなせるものではございません。運転免許証を取得している人、取得していない人、全ての人に対しまして様々な交通安全の広報啓発活動を実施していくことで実現してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 47: 副議長（畑　紀子） 　伊藤惠一議員。 48: ２１番（伊藤惠一） 　それぞれ、一部を除いて簡潔に御答弁、ありがとうございました。多少前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　まず１番目に、１番目というか最初に、２番目の学校の教育施設の安全性についてということで、運動場とかいろいろな施設を含めて、今後も安全環境に配慮して適正に努めていくという御答弁をいただきました。それで、私、先ほども例を二つほど先に出させていただいておいたんですけれども、多度の小・中一貫でこれから擁壁を整備していく、開校と同時に間に合わないといけないんだろうと思うんですけど、そういう計画はお持ちですか。何年ぐらいでできるのか、仮にするとすると。そこら辺も把握していらっしゃるのか。それか、想定も検討もしていないのか。そこら辺、御答弁をお願いしたいと思います。 49: 副議長（畑　紀子） 　教育長。 50: 教育長（加藤眞毅）（登壇） 　再質問に御答弁申し上げます。 　法的な規制を先ほど例示されたと思うんですが、規制につきましては、当然、今回の公募事業者に対して、一つの要件として提示してありますので、その中で、造成含めての今回の公募事業者ということになりますので、その辺はきちっと守られて、クリアになるというふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 51: 副議長（畑　紀子） 　伊藤惠一議員。 52: ２１番（伊藤惠一） 　ありがとうございます。明確な御答弁をありがとうございます。私、反対ですけれども、仮にそういうふうに進んでいくということなれば、非常に結構なことかと存じます。 　それから、もう１点ですけれども、将来的な今後のこともということで御答弁いただきましたのですが、もう１点、御紹介させていただきましたが、中学校、五つか六つ例示させていただきましたが、今後はそういう高台へ移転していかなきゃならないということなんですが、そういう認識でよろしいですか。それとも、多度を高台につくるために便宜的に後から理由をつけたということなのか、そこら辺も御答弁をお願いしたいと思います。 53: 副議長（畑　紀子） 　教育長。 54: 教育長（加藤眞毅）（登壇） 　再質問に御答弁申し上げます。 　現在、今までの経緯というのはいろいろ再編に関してあったと思うんですけれども、現時点で今年から新たに教育環境再構築プロジェクトというのを立ち上げまして、その辺、経緯も含めて、庁内連携の下、どうあるべきかということから、まず進めてまいりますので、現時点でそれがどうするこうするという結論が今出ていませんので、その辺を含めてプロジェクトのほうでしっかりと庁内連携の下に、結果、結論を出しましたら、また御報告させていただくというふうな形で進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 55: 副議長（畑　紀子） 　伊藤惠一議員。 56: ２１番（伊藤惠一） 　ありがとうございます。不明確な答弁で先送りということで、筑波大の名誉教授も暴挙で愚挙と言っているんですけれども、やめていただければと思っております。それからまた改めて言わなきゃならないかなとは思っております。 　続いて、３番目の医療費窓口無料化、無償化の拡大ということで、これまでの御答弁を繰り返していただきました。部局内で、部内で、部長が1,000万円、自分のところの予算から、どこか捻出してくる、なかなか難しいんだろうと思うんです。だから、これは本当は議長でもいいんですけれども、議会が調整すればいいんですけど、増額を、これは市長が本来指示をしていくべきなんだろうと思うんですけれども、僅か1,000万円ですよね。それをいつまで待つのか分からないんですけれども、市長も度々地理的優位性とおっしゃってみえるんですよね。でも、四日市とか名古屋、愛知県、窓口無料化ですから、逆に同じ条件であればどこに住もうかと。桑名は駄目だから、そういう条件で、四日市に行こうか、名古屋に行こうかと。地理的非優位性になるんですよね。違いますか。それとともに、子供を３人産み育てられると言いながら、そういうことに選ばれないということなんですよね。そういうことで子供も減っていくんだろう、住む人も減っていくんだろう、14万を切ったと言っていましたけれども、やはりそういう施策に関しては早急に展開していかないと、子供が減りますと。住む人が減りますと。だから学校に通う子供が少ないから、仕方ないから全部潰して小・中一貫をつくりましょうと。100億円かけましょうと。それは違うんじゃないですか。その100億円があったら、これ、1,000万円出てくるじゃないですか。じゃ、給食を無料にしましょう、幼稚園も保育園も、ひょっとしたら大学までいろいろ無料にしましょう、桑名はすごいね、100億円でそういうことをするんだと。増えてきたら何も学校や公共施設を集合させることはないんですよね。違うんですか。順序が違うんじゃないですか、市長。 57: 副議長（畑　紀子） 　子ども未来局長。 58: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）
   　伊藤惠一議員の再質問にお答えいたします。 　子ども医療費に関しまして、補助金の減額調整ということは、国保会計においても負担金や交付金、保険税の中での兼ね合いの中で非常にペナルティーが大きなものでございます。そうした中で、関係する部署とも、医療費の動向とか実際のペナルティーの状況なども含めて、今後も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 59: 副議長（畑　紀子） 　伊藤惠一議員。 60: ２１番（伊藤惠一） 　1,000万円といったら市民から見れば大きなお金ですけれども、市全体の予算から見たら大したことないと思うんですね。別に、今議会で、定例会でも補正予算を出せればいいと思うんですよ。 　それから、次に行きます。またこれは、この問題に関してはまた議論させていただかなきゃならないんだろうなと思っております。 　それから、次、４番目の図書館等ＰＦＩ事業の蔵書資料の満足度について、これは一例として出させていただきました。一例で、毎回一緒なんですけれども、ＰＦＩ事業そのものに関して問うておるわけなんですけれども、37.2％ですね、満足度が。一番根幹ですよね、図書館で大事なところですよね。ということは、学校で言えば落第ですよね。50点ないわけですから。どうなんですかね、これ。ＰＦＩをやって大体18年弱ぐらいになっているんじゃないですか、今の図書館。なぜこんな低い数字で止まっているんですか。多分職員の方は、先ほども申し上げたように、雑誌も地元で非常にたくさん、2,000冊弱、年間買うようにしていただいたりとか頑張っておっていただく。ところが、全く、市長からは指示が出ているんでしょうかね。前に、部長級の方だったと思うんですが、ＳＰＣですよね。非常に横着いと言ってみえました。なぜこんな数字で止めて、悠々と、年間３億円とか４億円とか売上げをもらえるんですか。出来高払いといって800万円年間もらうんですね。こんな37.2％でどうして出来高払いがもらえるんですか。上乗せ金利とか高金利とか。100人待ち、本を借りるのに３年待ち、これまで言ってきましたから、言い出したら切りがないのでこれ以上言いませんけど。市民をなめておるというか、言い方が悪かったら、やる気がないというのか、たるんでおるというのか、先ほど言った横着いのか。やはり市長がきちんと指示を出さないといけないんじゃないですか、これ。ＳＰＣに対して、おかしいでしょうと。要求水準に達していないでしょうと。契約に達していないでしょうと。18年もたって、契約、ペナルティーなしで解約できますよ。 61: 副議長（畑　紀子） 　当局の答弁を求めます。 　地域コミュニティ局長。 62: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 　伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたけれども、おおむね御満足いただいているというふうに考えております。確かにアンケート項目の中に普通という項目がございます。ですので、この普通という数字をいかに満足、やや満足とかに近づけていくかということも今後の課題というふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 63: 副議長（畑　紀子） 　伊藤惠一議員。 64: ２１番（伊藤惠一） 　局長には聞いていません。市長が何とか団体の幹事役の監査役やってみるから何も言えないのかどうか分かりませんけれども、これだけじゃないですよね。次の５番、市民満足度調査。部長さん方、消防長をはじめ29.8％、非常に頑張っておっていただいておる。しかし、ＰＦＩの満足度にも及ばないわけですけれども、やっぱり市長が本来陣頭指揮を取って、何が原因なのか、そういう調査をして指示を出すのがそうなんじゃないですか。でも、今定例会の提案説明の中で、満足が上昇したとか、成果とか、間違っていなかったとか、そういうふうに説明してみえるんですよね。それは違うんじゃないですか。市民は怒っていますよね、この数字を見たら。違うんですか。 65: 副議長（畑　紀子） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 66: 統括監兼市長公室長（近藤　正） 　伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。 　前回の調査と比較したところ、ほぼ全ての施策は上昇しております。様々な分析をした中で、そういう結果が出ております。その中で、相対的に満足度が低い項目というのも確かにございますので、その辺りについては真摯に受け止めながら、少しでも満足度を向上させるべく、各施策をより一層推進していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 67: 副議長（畑　紀子） 　伊藤惠一議員。 68: ２１番（伊藤惠一） 　統括監には聞いていないんです。何か図表を出してみえますよね、満足度に。先ほど言うように、重要度がどうとか、それから満足度がどうとか、縦のライン、横のラインを引いてどの辺にあるんだとか、腑の抜けたような、まやかしのような、そういう図表を出してきて自画自賛して言ってみえるんですけど、でも数字はうそはつかないですからね。市民は、きちんと次回意思表示されるんじゃないですか、こういう数字では。普通でしたら満足度が70％あるとか、そんなので、80％にせないかん、90％に行かん、100を目指すんだという話ですよね。市長も８年弱やってきて、最高が29.8ですか。上がるんですか。市長は出てこないですから。市民の方はちゃんと見ていらっしゃいますから、聞いていらっしゃいますから、御判断されるんでしょう。主人公ですから、市民の皆様方は。 　それから、次、６番目、ごみの関係です。御答弁はいただいたんですが、ちょっと寂しい答弁なんですが、これから勉強して、課長も勉強しておっていただきますから、また認識を変えていっていただきたいんですけれども、先日、以前にこんなこと言わさせていただいたことがあるんですけど、事例を、桑名市民の方が、これは粗大ごみのことですけど、東員の友達に頼んで粗大ごみを捨てに行くと。実に恥ずかしい話ですよね。それから、今回、最近桑名市の在住の方が、その方はもともと東員町の御出身だそうです。それで、東員のシステムは分かっていますから、東員へ捨てに行くんだと、無料だから。桑名も300円、600円払って取りに来ていただきたい人はそれでいいんですけれども。そうじゃない、持っていけれる人はそれを自分で負担すれば無料でいいわけですから、そういう、実に桑名市民としては東員町に申し訳ない。いなべも無料ですから、そういう方もいらっしゃるのか分かりませんけど。ぜひ本当に計画、誤った法律もたくさんありますから、実測値もありますし、ぜひ、部長も多岐にわたるお仕事をしていらっしゃるので、課長を中心によく、30年かそれ前後ぐらい今のシステム、ごみ関係、いろんな多岐にわたりますけれども、システム、もう疲弊して時代に合わなくなってきていると思うので、本当に研究していただいて、ぜひ、そういう学問的にも優れた方に聞いていただいて、計画を練り直してっていただきたいと思うんですが、その意気込みというか、認識があるのかどうかだけお願いします。何もやらんのかね。 69: 副議長（畑　紀子） 　市民環境部長。 70: 市民環境部長（金子洋三） 　伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。 　今後につきましては、先ほども答弁の中で申し上げましたが、循環型社会形成推進基本法、それから各種リサイクルに関する法令に従って、あと、国内外の大きな流れもございますので、そういった中で今後も引き続き取組を続けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 71: 副議長（畑　紀子） 　伊藤惠一議員。 72: ２１番（伊藤惠一） 　ありがとうございます。期待して、またいい方向に進めていきたいと思っております。 　最後に、車の免許の非取得者に対するその恩恵はということ、先ほどは自主免許返納者に対してはということだったんですけど、それは分かっているので、私は非免許取得者に、もともと免許を取らなかった方は、差別じゃないんですけれども、置いていかれているんですよね。免許を持っていて返した方だけ恩恵が与えられる。同じ市民が、同じ年齢の方とかいろいろあるんでしょうけど、要件は、その方は、やっぱりその方にしてみれば不公平と感じられると思うんです。ぜひ、同じ年齢とか、滞納がないとか、いろいろ要件はあると思うんですけれども、その対象になる方にはぜひ同じような恩恵を与えていただいて平等性を目指していただければと。そこら辺、検討していただけるかどうか、そこら辺の認識だけお願いします。 73: 副議長（畑　紀子） 　理事。 74: 理事（若林直樹） 　伊藤惠一議員の再質問にお答え申し上げます。 　今回の事業、先ほども申しましたとおり、自主免許返納促進が目的になっております。ですので、免許を取得していない方はもちろんなんですけれども、例えば、その、この事業が６月１日の前に免許を返納された方も、これは対象になっておりません。あくまでも前を見た事業でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 75: 副議長（畑　紀子） 　伊藤惠一議員。 76: ２１番（伊藤惠一） 　理解はしませんので、また指摘します。 77: 副議長（畑　紀子） 　先ほどの伊藤惠一議員の発言につきましては、後刻、議事録を調査の上、議長において措置したいと思いますので御了承願います。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 78: 議長（辻内裕也） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により７番 成田久美子議員。 79: ７番（成田久美子）（登壇） 　皆さん、こんにちは。会派「絆」の成田久美子です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答で質問をさせていただきます。 　初めてこの席に立ち、市政に対して市民参加の質問をさせていただいたときを思い出します。振り返れば、そのときの市長答弁でいただいた言葉が活動の原点になっているような気がします。今も市民の皆さんがどんどん行政と関わり一緒に取り組んでいただきたい、そんな思いで活動をしています。今日もその思いを込めて質問をさせていただきます。 　大項目１、市民の安全について、（１）交通量の増加に対する安全対策について、1)住宅地造成に伴う近隣の交通安全対策についてお伺いします。 　人口減少が進む中、消滅する市町村ランキングなども発表されるぐらい、この問題は深刻な問題となっております。桑名市も例外ではなく、この２年間で約2,000人の人口が減少し、２月以降14万人を切る現状になりました。そんな中、桑名市は名古屋市のベッドタウンとして大きな団地を有し、人口減少地域と増加地域との均衡を保っています。そして、まだまだあちこちで新しい造成地がつくられております。新築が増えることで人口の増加が見込まれることは、今後の桑名にとり、意味ある取組だと思います。しかし、そのことで、地域の安心・安全に関し、近隣住民の方は不安を感じているのも事実です。後期基本計画において三つのミッションと位置づけた中に、道路、防犯、交通安全が入っており、提案説明でも、満足度は向上しているとはいえ、皆様の生活に密着した課題として丁寧な取組を継続していくとのお話がありました。まさに新しい住宅ができ、人や車の流れが増加や変化するときこそ、丁寧な取組、検証が必要になるのではないでしょうか。公共交通が使いにくい地域での住宅開発は、どうしても自家用車での移動が多くなります。ただでさえ朝夕のラッシュが問題になる地域では、家が増えるだけで周りの道路整備はそのままかとの疑問も浮上するのも十分に理解できます。 　そこでお尋ねします。住宅地造成に伴う近隣の交通安全について、どのような対策を取っているのかお答えください。よろしくお願いいたします。 80: 議長（辻内裕也） 　それでは、当局の答弁をお願いいたします。 　都市整備部長。 81: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇） 　所管いたします事項１、市民の安全について、（１）交通量の増加に対する安全対策について、1)住宅地造成に伴う近隣の交通安全対策について御答弁申し上げます。 　初めに、住宅地造成などの開発行為に関しましては、本市のまちづくり構想や方針、土地利用計画に沿ったものであることを確認するとともに、規模に応じて都市計画法の規定による開発許可制度に基づき技術基準や立地基準を審査し許可することで、秩序ある都市形成に努めているところでございます。 　議員御質問の住宅地造成に伴う交通量増加に対する安全対策は懸念される課題の一つでありますことから、計画される造成行為の規模や用途によって、開発許可制度による都市計画法第32条及び桑名市開発行為に関する指導要綱の諸規定に基づき、道路形状や道路幅員、計画交通量などを事前に道路管理者や地元自治会等を含めた各関係者との協議を行うこととしております。 　このように住宅地造成に伴う近隣を含む交通安全対策は計画段階で造成時の影響を考慮するとともに、完成後の既存道路への影響も検討した上で講じている状況でございます。しかしながら、完成後の成熟した住宅地では当初の状況から変化することが考えられます。このことから、交通量の増加に伴う交通安全対策につきましては、現場状況など、必要に応じて道路管理者や関係自治会などとの連携を図り取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 82: 議長（辻内裕也） 　成田議員、どうぞ。 83: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。現在では造成中なので、どのような方が住むのか、どういう世代の方が住むのか分かりませんけれども、団地完成後、人や車の流れの変化をぜひとも注視して、見ていっていただきたいと思いますので、ここで一つ再質をさせていただきます。 　完成した住宅地の新たな問題として、今でも渋滞する交差点が、ますます渋滞し、信号機を取り付けてほしい、分離帯をなくし入り口を確保してほしいなど、具体的な問題が浮上してきた場合、市としてはどのようなサポートをお考えかお答えください。 84: 議長（辻内裕也） 　都市整備部長。 85: 都市整備部長（西尾英哲） 　成田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　住宅地造成後の道路関係施設等でございますが、地域の方々からの御要望等に関しましては、特に関係管理者と連携を図って現場を確認させていただきます。その上で警察を含めた関係機関へ上申するなど、市としては状況に応じた安全対策を講じられますようサポートしてまいります。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 86: 議長（辻内裕也） 　成田議員。 87: ７番（成田久美子） 　御答弁では丁寧なサポートをしていただけるとのことです。安心しました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。答弁にも、完成時の成熟した住宅地は当初の状況から変化することが考えられるとあります。それは変化して当たり前だと思いますので、現在お住まいの方々がその変化に不安を感じず、また今までどおり、そして、新しい住宅地ができたからこそ逆に便利になったと安心・安全を感じられるよう、よろしくお願いいたします。また、地元自治会を含めた関係者との協議に関しても、ぜひとも、もっともっと市民を巻き込んだ協議の在り方というものを提案していただきますようによろしくお願いいたします。 　では、次の質問に移ります。 　（２）通学路の危険箇所から児童を守る対策について、1)本市における児童の交通事故発生件数の推移について、2)事業者・関係団体等と連携した、安全向上策の取り組み内容についてお伺いいたします。 　先ほどの質問で、住宅地造成による近隣の交通安全対策をお聞きしました。造成から建築までには現場に出入りするトラックなど、車の通行が増えます。そこで、通学路に関し、子供たちを守るための対策をお伺いします。 　安全対策に関し、ゾーン30プラスの指定を受けた修徳地区において、必要となる整備に関する予算が計上されました。昨年の登下校時の悲惨な事故に胸を痛めている市長のコメントでは、交通量が増えて抜け道になっている箇所でドライバーが自動的にスピードを落とさざるを得ない状況をつくり出すことで、子供たちが安全に登下校できる取組になることを期待するとのようなお話でした。今後、この実証から市内各所にも施工していただけたらと思いますが、現在桑名市において児童の交通事故発生の状況を教えてください。 　次に、事業者、関係団体等と連携した安全向上策の取組内容についてですが、地域には子供たちの安全を考えて活動しているボランティアやＰＴＡの組織など、多くの団体が見守りを続けていただいております。宅地開発はある程度の歳月がかかりますが、計画から完成まで、業者と学校、地域の連携はどのようになっているのでしょうか。事故多発地域付近での造成も行われています。何か事故が起こらないと動かない、必ずそのようなコメントが事故があった後にはテレビから流れてきます。何かあってからの対策では駄目なことは誰もが十分分かっていますけれども、現状は全ての通学路での事故を見込んで、先手先手を打っての対策を講じることは大変難しいということもよく分かります。しかし、地域の様々な取組の連携で防げる事故もあるのではないでしょうか。そこで、連携の流れなどを教えてください。お願いします。 88: 議長（辻内裕也） 　教育長。 89: 教育長（加藤眞毅）（登壇） 　成田久美子議員の一般質問１、市民の安全について、（２）通学路の危険箇所から児童を守る対策について、２点御質問をいただいておりますので順次御答弁申し上げます。
   　日頃から児童・生徒の登下校の安全確保につきましては、スクールサポーターなどのボランティアや自治会等の御協力を得て、地域ぐるみでの登下校の見守りを行っていただいております。また、通学路の危険箇所について、ＰＴＡ地区代表の方から情報提供をいただいて把握し、地域代表者が参加いたします学校運営協議会等において危険箇所の見直し等について話合いを行い、安全確保に努めております。 　そこで、まず、1)本市における児童の交通事故発生件数の推移についてでございます。令和元年度から令和３年度の３年間で報告があった件数の推移といたしましては、令和元年度は児童・生徒全体で27件、うち登下校時が９件、令和２年度が全体で36件、うち登下校時が17件、令和３年度は全体で37件、うち登下校時が22件となっております。平成の終わり頃から令和元年度につきましては減少傾向にありましたが、令和に入って再び増加の兆しが見られることは心配をいたしております。登下校中の交通事故につきましては、県内外でも重大な事故が発生することが度々報道されております。市教育委員会といたしましても、通学路の安全確保にこれまでも関係機関と連絡してまいりましたが、引き続き児童が安心して通学できるよう安全対策に努めてまいります。 　次に、2)事業者・関係団体と連携した、安全向上策の取り組み内容についてでございます。 　校区内で宅地造成等の工事が予定され児童・生徒の登下校等に影響が出る場合には、関係する学校へ工事関係者から連絡が入ります。工事期間や工事車両の通行、交通誘導員の有無等の説明を受け、学校は必要に応じて工事期間中の通学路の変更、見守りの依頼等を保護者へ文書にて周知をいたしております。また、該当する児童・生徒には直接注意喚起を行っております。今後も地域や今後立ち上がります、まちづくり協議会、ＰＴＡ等と連携をいたしまして、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 90: 議長（辻内裕也） 　成田議員、どうぞ。 91: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。通学路の変更や誘導員配置など安全確保にも力を入れていただき、それらの取組やボランティア団体などとも学校運営協議会などで連携を伺い、造成時の安全も確保されている状況がよく分かりました。通学路での事故件数もこのように具体的にお聞きしますと、より注意した運転を心がけなければいけないなというふうに感じます。 　そこで、この実際の件数は、市民の皆様に何かの形でお知らせする機会というのはあるのでしょうか。その辺り、再質でお答え願えたらと思います。 92: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　教育長。 93: 教育長（加藤眞毅） 　再質問に御答弁申し上げます。 　現時点で特にホームページ等では公表はしておりませんが、それを公表することで、より交通安全意識が高まるということであれば、一度検討して、またそのような方法も工夫していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 94: 議長（辻内裕也） 　成田議員。 95: ７番（成田久美子） 　ありがとうございます。すごく前向きなお答えをいただいて感謝です。やっぱり実際の数字を目にしますとそういう注意喚起にもなると私は思いますので、できたらそういう機会をまた本当に考えていただけたらと思います。ありがとうございます。 　では、次の質問に移ります。 　大項目２、防災、災害対策について、（１）自然災害への対策について、1)広域避難の体制と留意点及び今後の取り組みについて、2)避難行動要支援者に対する支援についてお伺いします。 　新しい防災マップを全戸配布してから半年がたちました。南海トラフ地震も今年、40年に来る確率が90％に上り、メディアなどでも多く取り上げられ、市民の皆さんの関心も高まってきているとは思います。しかし、防災マップの見方勉強会を企画し、お誘いをしましたが、実際浸水地域にお住まいの方でも、見ても自分がどうしたらいいのか分からない、あまり関心がない、見たことがない、などの答えが残念ながら返ってきたのも事実です。そんな中でも、よく分からないから聞きたいと参加していただけたことは、今後理解の輪を広げることにもつながったと思っています。 　そこで感じたことは、どこか自分は災害に遭わないということです。その意識改革が大変難しいポイントでもあるわけですが、必ず自然災害は起こるとの認識を今後諦めず発信していかなければ、いざというとき全く動けなくなってしまいます。そこで、前もって考えておかなければならない避難ですが、親族や友人が高台にいる場合は個人的に避難をさせていただく段取りを話し合うことはすごく大切だと感じています。しかし、行く場所がない方にとり、広域避難の場所を把握し段取りすることは自分ではできません。広域避難について、桑名市の状況をお答えください。 　そして、次に、誰一人取り残さない観点から、避難行動要支援者に対する支援についてお伺いします。障がいを持つ方、１人でお住まいの御老人など、支援を必要とされる方はたくさんいらっしゃいますが、いざというときは自分も、そして周りの者もどのように支援していいのか分からない状態になってしまうのではないでしょうか。個人的に深く踏み込まなければ分からない御事情や多岐にわたる状況をまとめ、その方に合った支援を取りまとめることは、大変並大抵のことではないと思いますが、情報把握が安心にもつながります。桑名市は今どのように計画を進めているのか教えてください。お願いいたします。 96: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　若林理事。 97: 理事（若林直樹）（登壇） 　所管いたします事項２、防災、災害対策について、（１）自然災害への対策について、1)広域避難の体制と留意点及び今後の取り組みについて、2)避難行動要支援者に対する支援について、順次御答弁申し上げます。 　この御質問いただいた二つの項目ですけれども、桑名市で災害対策を進める上で本当に大事な取組だと考えております。ただ一方で、日々これを進めることの難しさを実感している、そういった対策でもございます。 　それでは、まず、1)広域避難の体制と留意点及び今後の取り組みについてでございますが、皆様御存じのとおり、桑名市は、揖斐川、長良川、木曽川の木曽三川と員弁川の河口に位置して高台と低地の両方を有しており、自然災害につきましては、その地域特性上、大雨による洪水や土砂災害のほか、台風による高潮や南海トラフ地震に伴う津波による甚大な被害が懸念されています。この懸念される被害の様相は、昨年発行させていただきました桑名市防災マップを御覧いただくと一目瞭然で、浸水想定区域は面積にして桑名市の３分の１以上を占めており、しかも、その区域のほとんどが海抜ゼロメートルのため、一旦浸水すると排水が完了するまで浸かり続けるという特徴を持っております。こうしたことから、特に浸水想定区域にお住まいの方につきましては、台風等で高潮や洪水の危険が予測される場合や南海トラフ地震による津波の発生が懸念される場合には、早期に浸水想定区域外に避難していただくことが重要となります。そして、実際に浸水被害が発生した場合は一定期間避難を継続していただく、そういった必要が生じます。 　そのため、市では桑名市ならではの避難対策として、現在、浸水想定区域にお住まいの方が高台の避難所へ避難していただくための広域避難計画の策定を進めております。現在は計画骨子の作成を終えたという段階でございまして、その中でどの地域の方にどこの地域に避難していただくのかというマッチング案までまとめたところです。今後段階を踏んで自治会連合会等にお示ししながら、必要に応じて修正を加えつつ、具体的な計画へと落とし込んでまいりたいと考えております。 　しかしながら、広域避難計画の策定をこれから本格化させていくには、幾つもの高いハードルがあることも事実です。まずは、例えば津波を想定した場合、避難対象者は約２万5,000世帯、５万5,000人に及びます。縁故避難を推奨し、公的避難所に避難する人数を可能な限り減らしたとしても、これだけの人数を高台の避難施設で受け入れることは不可能です。そのため、まずは市内での受入体制を整えた上で、協定を締結している、いなべ市や東員町に避難者の受入れをお願いする必要があり、広域避難には市内避難と市外避難の２段階の計画が必要となります。市外避難につきましては、同じく広域避難が必要な木曽岬町を交えた２市２町での検討を要しますので、これから先、様々な課題が噴出してくるものと覚悟しているところでございます。 　次に、これが今の最大の課題と認識しているところでございますが、市内避難の段階で、先ほど御説明したマッチング案に、避難先、避難元、双方の地域の理解がどこまで得られるのかということです。避難先につきましては、高台にお住まいとはいえ、自分たちも被災するかもしれない中で、浸水想定区域から避難してくる避難者に自らの地域の避難所を提供し、受入れを支援することについて御理解していただく必要がございます。実際にこれまでの訓練の中で、自分たちに何のメリットがあるんだという率直な声もいただいております。一方で、避難元につきましては、地域によっては、市内とはいえ、お住まいの場所からかなり遠方の避難所まで避難していただかざるを得なくなりますが、そうした不便を強いる市の提案を受け入れていただく必要がございます。さらに、そうした遠方への避難を要する地域については、移送手段についても検討する必要があり、これもそう簡単なことではありません。広域避難の考え方はこれまでも広報などで啓発したり、地域で実施されます自主防災訓練や防災講話でもお伝えしたりして理解を促してまいりましたが、いざ計画という形で具体案を示した際に、どこまで理解と納得を得ていただけるのかについて、大きな不安を持っているところでございます。こうした課題や不安はあるものの、大規模災害がいつ発生してもおかしくない中で、計画の策定を急ぐ必要があるということは十分理解しておりますので、さきに申し上げましたとおり、地域の理解を得るための自治会連合会等への説明を重ねつつ、計画の検討を着実に進めてまいりたいと考えております。 　次に、2)避難行動要支援者に対する支援についてでございますが、まず、制度的な流れから御答弁申し上げます。 　平成23年、東日本大震災における犠牲者の約６割を高齢者、障がい者が占め、その死亡率が健常者の約２倍という結果などを受け、平成25年６月、災害対策基本法が改正され、市町村に対して、要配慮者のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿の作成が義務づけられました。こうしたことを受けまして、桑名市では要援護者台帳として名簿を整備しておりましたが、当時は登録要件が緩かったことに加えまして、支援の要否にかかわらず希望した方全てを支援対象として名簿をまとめていたため、実際には避難への支援を必要としないお元気な方が数多く登録されていると、そういった状況でございました。 　こうした状況を受け、令和２年度から登録の要件を全国的な基準に改め、避難行動要支援者名簿として災害時における支援の必要性が把握できる名簿へと様式を改めるとともに、将来の個別避難計画の作成を見据え、支援内容を含めた名簿へと改めました。こうした中、令和元年の台風19号の被害などを受けまして、昨年５月、再度災害対策基本法が改正され、個別避難計画の作成が努力義務という形で市町村に求められることとなりました。個別避難計画は避難行動要支援者名簿の内容に加え、支援者の氏名や住所、連絡先のほか、避難先や避難路、そのほか必要な事項を記載することとされており、具体的には、かかりつけの医療機関やふだん主に生活する部屋、寝室の位置、予定避難場所、避難経路や手段などといったより具体的な事項を記載する必要がございます。桑名市におきましても先進事例等を参考にしながら個別避難計画の策定に着手したところでございますが、計画策定には幾つもの課題をクリアする必要がございます。桑名市においては、真に避難や避難に対する支援が必要な方の選定や、計画の作成に対する本人や家族、関係者の理解、計画の作成をお手伝いいただける方の確保、支援者の確保、避難先の確保などが具体的な例として挙げられます。こうした課題をクリアするためには、庁内の関係課が連携、協力しながら関係機関や施設団体等への参画を求めていく必要があるため、市ではプロジェクトチームを立ち上げるとともに、より具体的な協議を行うワーキンググループを組織するなど市全体で取り組む体制を整え、モデル地区における具体的な進め方を検討しているところでございます。個別避難計画は法律上は努力義務とはいえ、必ず作成しなければならないものと認識しておりますし、作成した計画は災害時にきちんと機能するものでなければ意味がないと、そのように考えております。 　さきに申し上げましたとおり、様々な課題があるほか、多くの方々の協力が不可欠ではありますが、三重県などにも支援を求めつつ、少しずつでも計画策定を前に進めることができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 98: 議長（辻内裕也） 　成田議員。 99: ７番（成田久美子） 　大変本当に詳しく御答弁をいただきありがとうございました。防災に対する桑名市の熱い思いが改めて伝わってきました。想像以上に大変な防災対策を日々着々と前に進めていただけていることに感謝しかありません。答弁をお聞きし、これこそ市民一丸となって一人でも多くの命を守るため協力体制を取り、幾つもの課題に立ち向かわなければならないと思いました。大変な作業の連続だと思いますが、私たちも啓発に今以上に努めますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 　最後に一つ質問をさせてください。再質をさせてください。市外避難で木曽岬町を交えた２市２町とありましたけれども、県外への避難、県外からの避難は現在どのようにお考えですか、お答えください。お願いします。 100: 議長（辻内裕也） 　若林理事。 101: 理事（若林直樹） 　成田議員の再質問にお答え申し上げます。 　木曽川下流河川事務所が広域避難プロジェクトというのを立ち上げておりまして、ここに下流域の８市町村が加盟いたしまして、県外、県域をまたぐ避難についても検討しております。ただ、現時点では、桑名市の県外ですと木曽三川の橋を渡る必要がありますので、その相互の避難というところまで現実には検討はされておりません。ただ、どの地域も海抜ゼロメートル地域で避難先に苦労しておりますので、まだ検討中という段階でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 102: 議長（辻内裕也） 　成田議員。 103: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。いざというときには、どこに逃げるかということは、本当にその場になってみないと実際に決められていることでもなかなかできないと思いますので、その意識の構築を今後ともまた、大変なことだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　では、次に移ります。 　大項目３、学校での指導、支援体制について、（１）本市のマスク着用体制についてお伺いします。 　長引くコロナ禍でマスク着用が定着し、素顔を見せることが恥ずかしい、抵抗を感じる若い世代が増えているとの新聞記事を目にしました。下着を脱ぐのと同じように恥ずかしいという意味から、顔パンツという言葉も登場しています。厚生労働省からは度々幼児や子供のマスク着用指導がありましたが、そろそろ状況に応じた脱マスクの検討も進み、文部科学省は児童・生徒に登下校は会話を控えた上で着用不要との事務通達を全国の教育委員会などに出され、11日には熱中症対策優先をと、マスクを外す指導の要請がありました。スポーツ庁からは体育の授業におけるマスク着用の必要性についての指導があり、今後夏に向け熱中症のリスクを考えた着用の見直しや新しい着用ルールは今後必要不可欠になってきます。 　先日も体育祭でマスクを外してもいいとのアナウンスがあったにもかかわらず、マスクを外す生徒は少数派で、多くの熱中症の生徒が出て救急搬送されたことがニュースになっておりました。現状、いろいろな場面で外すことが可能という指導はあっても、外すかどうかは本人の意向です。このように本人の意向となると、脱マスクがなかなか進まない背景があります。子供は大人をしっかりと見ています。そして、親の意向を酌み取ります。大人が外さない状況の中で、子供に、本人の意向でどちらでもいいとの指導ではなかなか外せないのもよく分かります。長い間、感染対策におけるマスクの必要性を子供たちにしっかりと伝えてきた経緯があるだけに、先生やほかの子がマスクをつけているのに自分は外せないという本音も聞こえてきます。 　そこで、桑名市として、児童・生徒に対し、文部科学省などからの通達を踏まえ、どのような指導を行っているのかお答えください。もし、桑名独自の指導があれば、そちらも併せてお答え願えたらと思います。よろしくお願いいたします。 104: 議長（辻内裕也） 　教育部長。 105: 教育部長（高木達成）（登壇） 　所管いたします事項３、学校での指導、支援体制について、（１）本市のマスク着用体制について御質問をいただいておりますので御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症対策に関して、令和４年５月24日付で、夏季を迎えるに当たっての学校生活における児童・生徒等のマスク着用についての通知が文部科学省より出されました。十分な身体的距離が取れる場合や健康被害が発生するおそれがある場合等、マスクの着用が不要な場面及びその際の留意事項が示され、現在その通知に基づいて、市立幼稚園、小・中学校に対応を指示しているところでございます。具体的にはマスク着用の必要のない場合や着用を推奨する場合、その際に留意する事項を一覧にまとめた文書を送付するとともに、それに基づいて、子供たちの発達段階に応じて自分の体調や場面に応じてマスクを着脱してよいこと、マスクを外した場合の感染症対策として気をつけることなどを分かりやすく説明するよう依頼しております。 　加えて、文部科学省の通知にはマスクの着用を禁止するものではないことが明記されております。それを受け、様々な理由により着用を希望する児童・生徒に対し、熱中症等の健康被害が起こり得ることを念頭に置き体調を十分に観察すること、活動内容等に配慮することを指示しております。幼稚園児につきましては、文部科学省からの通知以降、他者との身体的距離にかかわらず、一律にマスク着用を求めてはおりません。ただし、園内に感染者が生じている等、状況によっては園長の判断により可能な範囲でのマスク着用を求める場合もございます。その場合は事前に保護者に丁寧に説明し理解を得るとともに、園児の体調変化に十分注意するよう周知しております。 　今回の文部科学省の通知により、これまでの基本的な感染症対策の重要性が変わるものではございませんが、熱中症リスクの高まる時期においては、その対策も並行して取り組んでまいります。なお、今後、文部科学省より新たな通知があった場合は、それに基づいて対応してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 106: 議長（辻内裕也） 　成田議員。 107: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。一人一人の問題もあり、一概にマスクを外し、指導ができないこともよく分かりました。早く子供たちがすっきりとマスクを外して、目だけの笑顔ではなく、大きな口を開けて笑う顔を見る日が来ることを願うばかりです。 　では、次に移ります。 　（２）いじめ・不登校問題について、1)コロナ前と比較した現状と対策についてお伺いいたします。 　コロナ感染者も減少傾向にあるとはいえども、以前のような感染対策を忘れての生活に戻ることは時間がかかるようです。休校やリモート授業、楽しい給食の時間の黙食など、長引くコロナ禍で子供たちの学校生活、様式も大きく変わりました。リアルでもバーチャルでも悪ふざけのエスカレートがいじめにつながっていますが、今はからかいを受けた本人の感じ方で、いじめになるのか、悪ふざけで済んでいくのか、受け取り方次第になります。 　そんな中、マスクで顔半分が見れない状況で、相手の感情を読み取ることが一段と難しくなってきています。以前より増して相手を気遣うことが子供たちにも要求され、今まで以上のコミュニケーションが必要となってきます。そのような状況の変化から、いじめや不登校に対し、今までとは違った感覚の新たな問題も発生しています。いじめ対策などに関しては今まで多くの方々から質問があり、十分な対策と先生方の御努力があることも理解しておりますが、今回は件数の変化だけでなく、コロナ感染拡大後、コロナいじめという言葉も出たように、いじめの様態に変化はあったのかどうか、どのように認識され把握をしているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 108: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　教育部長。 109: 教育部長（高木達成）（登壇） 　所管いたします事項３、学校での指導、支援体制について、（２）いじめ・不登校の問題について、1)コロナ前と比較した現状と対策について御答弁申し上げます。 　令和３年度の本市における、いじめの認知件数は、コロナ前の令和元年度と比べますと、小学校では116件から181件へ、中学校では51件から69件へ増加しています。これは、いじめを初期段階から広く把握するため、冷やかしやからかいなど、一見軽微と思われる内容についても積極的に認知していくよう周知したことで、いじめの認知件数が増加したと考えられます。加えて、コロナ禍において密を避ける生活様式などにより、子供たちが不安定になりやすいことも増加の要因ではないかと考えております。 　令和３年度の不登校児童・生徒数につきましては、令和元年度と比べ、小学校では46人から80人へ、中学校では128人から160人へ増加しています。不登校の増加は全国的なものでもあり、その要因を明確にすることは困難ではありますが、コロナ禍がもたらした休校や学校行事の縮小、在宅時間の増加などによる生活リズムや仲間づくりなどへの影響が要因の一つとなっている可能性は高いと思われます。 　いじめや不登校を含めた子供たちの不安や悩みについて、各小・中学校では生活ノートの活用や定期的な教育相談の実施など、より丁寧な対応を心がけております。加えてスクールハートパートナー、スクールカウンセラーなど、専門的な知識や技術を持った職員と学校がチームとなって子供たちの心身の状況把握とケアに努めております。いじめの声を確認した場合は、いじめられている児童・生徒を守ることを第一に考え、心のケアに努めるとともに、いじめの加害者に対してはいじめをやめさせる指導をする一方で、寄り添い、いじめを繰り返さないように支援をしております。また、事案に応じてケース会議を開催し、関係機関と連携を取ることによって、個々に応じたより適切な対応や心理的、福祉的な支援の実現に努めております。 　全ての子供たちが安心・安全に学校生活を送ることができるよう、今後も支援体制を継続してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 110: 議長（辻内裕也） 　成田議員。 111: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。いじめ、不登校とも、コロナ前よりも件数が増加しているというお答えなんですけれども、いじめに関しては、先ほども言ったように、からかいという部分、冷やかしやからかいが、ささいなことでも数に上げているということで増加ということは理解できると思います。でも、不登校に関しては、なかなか大人でも大変なこの状況下の中で、やっぱり子供に関わる心身の状況という、それがコロナに関わっているのかどうかというところは、まだ本当に定かじゃないという、そういうお答えの中でありましたけれども、やはり慎重に今後観察を今以上にしていっていただきたいなという思いが答弁からは残りました。よろしくお願いいたします。 　一つだけ再質をさせていただきたいと思います。大きな変化として、やっぱりこのコロナ禍というのは本当大変、子供たちにとってはストレスであったりとかがありますけれども、またここで、コロナがあったからこそスピード感を持ち、一気に進んだ１人１台端末の普及ですけれども、学習用タブレット端末を使ったいじめ問題も起きているというふうにニュースなどでは聞いておりますけれど、この桑名市においてはタブレットを使ったいじめというのは実際どうなのでしょうか。認識されているのであればお答えください。 112: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　教育部長。 113: 教育部長（高木達成） 　成田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　桑名市においては、現在のところは、幸いなところ、タブレットを使って実際に直接大きないじめにつながったという部分については認知はされておりませんけれども、やっぱり、お互いがつながるというところで、相手があまり好まないというような情報を送ってしまったりとか、そんなような、一つ間違えばいじめに準ずるような、そういった例は若干見られることもありましたので、これにつきましては、改めて授業の指導の仕方とか、子供たちに対する情報教育等々も今後さらに一層充実させて、せっかくの機材もそういったことに用いられてどんどん使いづらくなるということにならないように、子供たちと対応を進めながら、お互いに理解をしながら、せっかくのものをやっぱり自分たちの学びにしっかり使えるようにしようと、大事にしていこうというようなことを話し合いながら進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 114: 議長（辻内裕也）
   　成田議員。 115: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。まずは現状、この桑名市にはそういう事例がないということで安心いたしました。学習用タブレットからのいじめに関しましても、今からしっかりとした対応を考えて取組をしていただいているということもすごく安心につながると思います。子供たちにとってこれからどんどんとＩＣＴ化の波が押し寄せてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　大項目４、市民参加についてお伺いします。（１）市政への興味関心に繋げる取り組みについて、1)郷土愛と誇りを育む歴史教育について。 　今年初の真夏日を迎えた日、七里の渡、九華公園、春日神社、海蔵寺、住吉神社のルートで桑名歴史散策を行いました。ちょうど４月から歴史探訪アプリもスタートし、参加者の皆さんも体験でき、大変好評で楽しんでいただけている様子でした。散策途中、また終わってから、皆さんから聞こえてきた感想は、長年桑名に住んでいても知らないことばかりというお話でした。知ることから興味が湧きます。その知るための歴史教育について質問させていただきます。 　桑名への郷土愛や誇りはいろんな場面で育まれると思いますが、なぜ歴史教育についてなのか。それは今自分たちが住んでいる郷土の歴史をしっかりと知り、そして学ぶことは、脈々と積み重ねてきた先人からの努力を知ることであり、感謝することでもあると思います。それがきっかけとなり郷土への愛着が持てるとの思いがありました。その思いの原点は、議員になり初めて海蔵寺で行われている宝暦治水薩摩義士の追悼供養大法要に参加させていただいたときのことです。恥ずかしながら、このような法要が毎年行われていることは知りませんでした。そして、初めてお墓もお参りをさせていただきました。そのとき、御年配の御婦人から、若い方はどれだけこのことを知っているのかしらと投げかけられどきっとした、それがきっかけで注意深く桑名の歴史について興味や知名度の観点からも聞き取りをするようになりました。歴史教育は子供に関わるだけではないと思っています。興味を持ったときからスタートで、一番そのときから学ぶことが身につきます。桑名の郷土愛、誇りを育むのは何歳からでも遅くありません。けれど、まず子供たちへ、将来にわたり郷土への愛着を持ってもらうため、地域への興味の扉を開くことが重要かとも思います。 　教育の副読本に「出会いと学び　わたしたちの桑名市」が３、４年生に配布されています。その副読本の中では、「桑名市のうつりかわり」で昔の桑名、「地いきの発てんにつくした人々」でまちづくりの努力を調べよう、この２か所で桑名の歴史に関しての学習がありますが、その副読本を使っての指導内容を教えてください。 　桑名市には偉大な人物や多くの歴史遺産が眠っていますけれど、桑名市民の知名度はどうでしょうか。例えば本多平八郎忠勝に関しても、忠勝愛は生まれ故郷の岡崎市や大多喜城主だった千葉県大多喜町の皆さんに追いついているでしょうか。大多喜町では大多喜お城まつりで忠勝公武者行列が今も行われています。千姫に関しても、以前開催されていた千姫まつりは、桑名市は千羽鶴が有名だから千姫なのと思っていた人もいると聞いています。千姫と桑名市のつながりを市民の皆さんが知れば、戦国時代から続く桑名の重要性が見えてきます。そして、水郷桑名の地が洪水に苦しめられることなく住めるのは、遠く薩摩から治水事業のため桑名に来てくれた薩摩藩の方々の命をかけた努力のおかげです。故郷に帰れず、桑名の地に眠るお墓にお参りしたことがない人もたくさんいらっしゃいます。しっかりとした歴史教育が子供たちに浸透していたならば、このようなことはないはずです。歴史的価値の向上のためにも、歴史教育にもっと力を入れていくべきだと思います。それが持続可能な桑名市のためにつながると思いますが、取組に関して教えてください。よろしくお願いいたします。 116: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 117: 教育部長（高木達成）（登壇） 　所管いたします事項４、市民参加について、（１）市政への興味関心に繋げる取り組みについて、1)郷土愛と誇りを育む歴史教育について御答弁申し上げます。 　議員御案内のとおり、本市には豊かな文化的・歴史的財産が数多くございます。市では子供たちが地域、社会をよりよくするためにどうしたらいいかを考え、持続可能な社会を構築していくことを目指し、自分の育つ地域について知るための郷土教育を推進しております。具体的には、各教科や総合的な学習の時間などにおいて社会科副読本「出会いと学び　わたしたちの桑名市」、同和教育副読本「あゆみ」、地域資料「見る・知る　歴史の中のくわな」などを活用することや、本市の自然、産業、歴史、文化を積極的に取り上げ、地域学習に取り組んでいるところでございます。例えば社会科副読本の「桑名市のうつりかわり」の単元では、七里の渡、宿場町のこと、「地いきの発てんにつくした人々」の単元では、石取祭などの祭りや行事、桑名のまちをつくった本多忠勝、慶長の町割りなどを扱っております。学習の際には市内の施設や文化財を実際に見学したり、本市にゆかりのある方を招いたりする機会を取り入れながら、子供たち自身が学んだことを発信する体験活動を大切にしております。令和３年度には、郷土の歴史や魅力についての理解を深める目的で市内文化施設を訪れた小・中学校が複数ございました。中学校では生徒たちがグループごとにコースを決めて史跡を訪問して実物や地域の方と触れ合い、桑名の歴史や文化について新たな発見をすることがありました。さらに、市では毎年ＮＰＯとの共催で桑名子ども英語コンテストを実施しており、小学校５年生と中学校２年生の子供たちが桑名の魅力について英語で発信する機会を設けております。歴史上の人物や名産について調べ、楽しく堂々と発表する姿からは郷土への誇りを一層強くする様子が伺えます。 　今後もふるさと桑名に愛着と誇りを持ち、社会への参画、貢献への意識を持つ子を育成することを目指し、各校、地域の実情に応じた郷土教育を充実してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 118: 議長（辻内裕也） 　成田議員、どうぞ。 119: ７番（成田久美子） 　ありがとうございます。ゆかりの地見学や発表など、子供たちが自主的に発信する機会も取り入れていただいているということですけれども、確認のため、一つ再質をさせていただきたいと思います。 　英語コンテストの例が出てきましたが、歴史教育とのつながりをもう少し詳しく教えてください。お願いします。 120: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　教育部長。 121: 教育部長（高木達成） 　成田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　英語コンテストにおいては、子供たちがテーマとか内容を決めるときに、これまで学んだことから決めていくということと、それから、それに基づいてさらに深く調べて、それをまた英語に翻訳するというようなことを練習して本番を迎えております。この子たちにとっては当然調べて、それからそれをまとめて、そして発信するという、非常に子供たちの中身に残るような学びになるわけですが、それを聞いていただく方、当日は会場にも子供たちが来てくれます。それからケーブルテレビ等でも放映もしてもらいますので、それを御覧いただいた皆さんにとっても、子供たちが英語を使って桑名のそういった偉人たちや文化について一生懸命伝えることで、そこでまた興味を持たれたり、関心を持って調べられたりというようなところにもつながっていくと思われますので、そういった効果を期待するところもございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 122: 議長（辻内裕也） 　成田議員、どうぞ。 123: ７番（成田久美子） 　ありがとうございます。よく分かりました。授業での素地があってこそ、発表内容を決めてそれを発信していくという流れ、それをまた見に来られた方への認識にもつながるというお答えだったと思います。いろんな角度から子供たちに伝えて、そして、今度はその子供たちがおうちに帰ったときに先生になって家族に伝え現地へ訪れる、そんな流れができるような取組にもつなげていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、質問で、私、歴史教育は子供だけではなくて、やっぱり興味を持ったときからが歴史教育のスタートだということで、大人にもそういう部分はつながると思うんですけれども、そこで、もう一つ再質をさせていただきたいんですけれども、大人も子供も興味を持ち、自分の心に引っかかるフックをいろんな場面で提供することが大切だと私は思っています。現状でも興味、関心を持つツールをいろいろと発信もしていただいていることはよく分かっておりますが、特に４月からスタートした歴史探訪アプリは、以前から多くの方が桑名城の再現を熱望していた経緯からもとても興味深く有効だと思いますが、その場に行かなければ体験、体感ができにくくなっています。 　そこで、もっと大人から子供まで身近に手に取れ、今国内だけでなく世界で人気の日本の漫画から桑名の歴史を発信し興味、関心につなげる、そんな作戦があるのではないかと考えますが、どうでしょうか。今では漫画やゲームなどから聖地めぐりで大きなにぎわいを生んでいます。また、漫画がきっかけで日本を学ぼう、日本に行きたいと思う外国人が多くいらっしゃるとのことです。インバウンドの再開の兆しの中、多くの方に興味を持っていただけるのではないかと思われる漫画での発信について、こういう提案に対してどのようにお考えかということもお答え願えたらうれしいです。お願いいたします。 124: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　統括監兼市長公室長。 125: 統括監兼市長公室長（近藤　正） 　成田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　桑名の歴史の発信についてですけれども、御案内いただいたように、今回実施しておりますスマホアプリの桑名城探訪のように、新しい技術とか手法というのは次々と出てきております。また、令和２年度に桑名市で作成しました新作講談「長島軍記～伊勢長島一向一揆450年～」というのがあるんですけれども、こちらは市のＰＲに講談というものを用いるという新たな取組も行っております。今後も新しい様々なコンテンツづくりも検討して、多くの方が見ていただけるようなものを市のＰＲに活用していければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 126: 議長（辻内裕也） 　成田議員。 127: ７番（成田久美子） 　ありがとうございます。多くのコンテンツ、本当にあると思いますけれども、そこに、誰もが興味を引かれるような漫画も一つに加えていただけるようにお願いしたいと思います。桑名市には興味深い歴史や民話もたくさんあります。それを掘り起こしてくださる歴史愛好家の皆さんたちもたくさんいらっしゃいます。その皆さんの協力を得て、桑名市全体が盛り上がる企画が子供から大人までの歴史教育につながって、またそれをきっかけとして市政への関心にもつながっていき、広がっていくと思いますので、よろしくお願いします。 　また、来年の大河ドラマ「どうする家康」では、本多忠勝がメインキャストとなり登場するというふうに伺っています。メインキャストから主人公へと駆け上がるチャンスもあると思いますから、そのチャンスをどう生かすかも再質でお聞きしたかったのですが、倉田議員、ほかの皆さんのお答えでよく理解できたので伺いませんが、ぜひとも頑張っていただきたいなとエールを送りたいと思います。 　最後ですけれども、郷土愛こそ持続可能な桑名へのキーワード、そうだと私は思っています。そして、誇りが桑名の未来にも大きな財産となることにつながると思いますので、自分が住むまちへの愛着や誇りを育むきっかけづくりの投資をぜひともお願いして、今日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 128: 議長（辻内裕也） 　次に、通告により３番 森下幸泰議員。 129: ３番（森下幸泰）（登壇） 　皆さん、こんにちは。３番議員の会派「絆」、森下幸泰です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問させていただきます。 　今回は、大きく四つの質問項目について質問をさせていただきます。 　まず一つは、昨今の物価の高騰を受けての保育園や認定こども園の給食について、二つ目は、外国人観光客受け入れ開始に際しての対応について、三つ目は保幼小の連携について、四つ目はカーボンニュートラルの取り組みについて、この４項目について質問させていただきます。 　では、まず大項目１、保育園・認定こども園の給食について、（１）物価高騰の影響について質問いたします。 　昨今、ロシアによるウクライナの侵攻であったりとか、急激な円安の進行によって、物価が急激に高騰していることは皆さん御承知のとおりだと思います。４月の消費者物価指数がプラス2.1％、特に電気とかガスなどのエネルギー関連、また、小麦製品や油を中心とした食料品の価格が上昇しています。私もよくスーパーへ買物に行くんですけれども、いつもだったらこれぐらいの値段かなと思ってレジへ行くと値段が上がっていてびっくりするようなこともよくあって、本当に生活への影響というのを感じているところでございます。 　この物価高騰を受けて、現在県のほうでも県内の幼稚園への給食費の助成の補正予算というのが上程されておりまして、幼稚園の給食にもこの物価の高騰が影響しているというのは明らかであるというふうに思います。それを考えると、今桑名市では給食費として保護者の方から4,500円頂戴していますけれども、それで現在賄えているのか、また今後賄っていける見込みなのか。一部では円安もまだまだ150円近くまで続くんじゃないかとか、物価の高騰もまだ継続するという予測もあります。今後、仮にこの4,500円を超えていくような場合に、どういったふうな対応をするのかということで、現在の市内の保育園、認定こども園での物価高騰の給食への影響とその対応についてお伺いいたします。 130: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　子ども未来局長。 131: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　所管いたします事項１、保育園・認定こども園の給食について、（１）物価高騰の影響について、御質問をいただいておりますので御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、就学前施設の給食につきましては、昨今の新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などをはじめとする様々な影響から、食材の高騰などにより従前と同様のものの提供が難しくなるなど、今後次第に厳しい状況になってくると考えております。現在、公立保育所の状況といたしましては、特に揚げ物などに使用する油などに影響が出ており、そうした中、給食の質を低下させない範囲において、高騰している食材においては代替可能なものに変更したり、これまでも行っておりますが、既製品を使用せず手作りとすることで提供する一品当たりの単価の上昇を抑えるなど、栄養価は確保するとともに、これまでの水準を維持するための様々な工夫を行っているところでございます。また、私立保育園等においては、お話を伺う中で、小麦の値上がりからパン食を減らし、比較的安定して供給されている米食への変更を検討するなどのお声をいただいております。また、食育の重要性を鑑みる上で、献立の作成においては、それぞれの園で創意工夫を図りながら、物価高騰に起因する給食の質や栄養価の低下を招くことがないよう給食の提供に努めていられております。今後につきましては、こうした状況を踏まえ、教育委員会をはじめ庁内の様々な部局とも情報共有を行いつつ、各保育所、保育園等の状況を継続して聞き取りながら、現状を詳細に把握してまいりたいと考えております。 　これからも子供たちに安心して給食が提供できるよう努めるとともに、コロナ禍において経済的に困窮する世帯が増える中、保護者の負担が大きくならないよう、国から示されております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も含めて、高騰する食材に対するしっかりとした対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 132: 議長（辻内裕也） 　森下議員。 133: ３番（森下幸泰） 　ありがとうございました。各御家庭、物価高騰の影響だけじゃなくて、コロナで収入が減少したりとか、本当にいろんな影響を受けている家庭が多くありますので、これ以上負担にならないように、今言われた交付金なんかも活用しながらしっかり対応のほうをお願いいたします。あとは、給食は本当に子供の体をつくっていく大事なものですので、そういった面では栄養面でも不足のないように、対応をお願いいたします。 　では、次に大項目２、ウィズコロナの観光政策についてお伺いをいたします。（１）外国人観光客受け入れ開始に際しての対応について質問をいたします。 　皆さん御承知のとおり、先日、６月10日から外国人観光客の受入れが再開されました。新型コロナによって外国人観光客が制限される前は、市内のアウトレットモール、ジャズドリーム長島でも本当にたくさんの外国人の方がいらっしゃって、平日なんか見に行くと本当に外国人の方ばかりで、店員、日本人ぐらいしか見かけないとか、それぐらい外国人のお客さんでにぎわっていたという状況でした。 　先ほども少しありましたけれども、桑名もついに14万人を切って、本当に人口減少時代というのをまざまざと今見せつけられているところなんですけれども、この人口減少にも、例えばさっき言ったジャズドリーム長島なんかでも、外国人のお客さんが減ったことで店員が本社に戻ったりとか、ほかの店舗に移動したりとか、そういったことで人口が流出しているんじゃないかという見方も一部では伺っております。つまり、本市においては、外国人の観光客がもたらすインバウンドの効果というのは、単なる消費行動だけじゃなくて、雇用や人口の維持など本当に様々な面で表れていたんだろうなというふうに思っています。 　そこで、外国人観光客の受入れの再開に際して、やっぱり官民一体となってツアーの誘致などしていくべきだと思いますけれども、どのような対応をされているかお伺いいたします。 134: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　平野副市長。 135: 副市長（平野勝弘）（登壇） 　森下議員の一般質問２、ウィズコロナの観光施策について、（１）外国人観光客の受け入れ開始に際しての対応について御答弁を申し上げます。 　議員からは、インバウンド需要がもたらす影響は、消費、雇用、そして、ひいては人口減少対策にもつながるのではないかと、地域経済の恩恵は多大であるとの趣旨での御質問であったかと思います。私ども、議員御指摘のとおり、インバウンドによる経済効果は多大であると感じております。日本全体での観光需要、これ、発表されているところによりますと、コロナ前の訪日外国人旅行者数は2019年の3,188万人、そして、そのとき旅行消費額が、これは日本人も含んでおりますけれども、27.9兆円、それが昨年の訪日外国人旅行者数は25万人、そして、消費額は9.4兆円に減少しております。全国の観光地、観光産業は大変厳しい状況となっております。 　こうした状況の中、日本人の観光需要は徐々に戻りつつあるというような状況でございますが、今年のゴールデンウイークは全国的に移動制限が解除された大型連休となり、市内の大型レジャー施設においてもコロナ前と比べ、７割を超える程度まで回復したと伺っております。外国人観光客も入れば、あと一歩でコロナ前を取り戻せる勢いかと思われます。 　そこで、外国人観光客の受入れ開始に際しての対応についてでございますが、まずは、議員のほうからありますけれども、先週金曜日から訪日観光客の受入れが再開したことは大変喜ばしいことであるというふうに思っております。しかし、コロナ前にはビザが不要であった68か国、国、地域も現在は全てビザが必要となっており、まだ、外国人観光客が気軽に日本を訪れることができる状況とはなっておりません。国においては、段階的に平時の受入れを検討していくということでございます。スムーズな受入れを期待するところであります。 　また、国において2030年、訪日外国人旅行者数を6,000万人、消費額15兆円を目指すというような状況でございます。先ほど言いましたように、2019年の消費が4.8兆円にとどまっております。こうした中でありますけれども、このほど発表されましたところによりますと、株式会社日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が調査した結果によると、アジア、欧米等の人々におけるコロナ禍で海外旅行をしたい国、地域として日本が１位というような発表がございました。他国と比較して食事がよい、清潔だから、また治安がよいとの理由でありました。こうした日本への旅行ニーズに加え、受入れ可能な範囲で魅力的なコンテンツの提供といった観点から、観光庁においても、１人当たりの着地消費額100万円以上、いわゆる高付加価値旅行者層の受入れに力を入れていこうとしております。 　そこで、本市におきましても、こうした旅行者層の受入れが、市の魅力向上と地域経済等に寄与するとの観点から、今年度予算で実施いたします観光魅力創出事業において、上質な宿、また体験コンテンツ、そして、人材といった重点項目を磨き上げたツアー造成に取り組もうとしているところでございます。 　また、議員御案内のコロナ禍でのジャズドリーム長島におけるインバウンドの影響でございますけれども、こちらにつきましては売上げ全体の中でインバウンドに占める割合はおおむね１割強であり、コロナによる影響は比較的少ないように伺っております。しかしながら、逆に言えば約８割以上が日本国内での需要に依存しているということになりますので、長期的には、日本が人口減少を迎える中では、国内需要を埋めるためにも、今後インバウンド市場をさらに開拓していくことが肝要と思われます。今後は、コロナ禍で疲弊した日本経済を回復させ、再び成長させていくために、地域活性化の牽引役たる観光産業が、その役割を十分に果たしていくことが必要不可欠であると考えております。また、インバウンドを含む観光需要が、消費、雇用、移住・定住の好循環を生むものと感じておりますので、引き続き社会情勢の変化をしっかり見据えつつ、外国人観光客を含む観光ニーズを的確に捉えた取組を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 136: 議長（辻内裕也） 　森下議員、どうぞ。 137: ３番（森下幸泰） 　ぜひ、官民一体となってしっかり取り組んでいただいて、アフターコロナの桑名を盛り上げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、次に保幼小の連携について質問いたします。（１）桑名市公立版就学前共通カリキュラムの更新について質問いたします。 　今年の３月に就学前教育の共通カリキュラムが更新されました。ですので、まず今回、その更新のポイントについて教えていただきたいと思います。 　また、この更新に際してひっそり、本当にひっそりと名前が変わっていまして、今までは桑名市共通カリキュラムという名前だったものが、桑名市公立版共通カリキュラムということで、公立版という文字が付け加えられました。以前は公立、私立共通だったものが、どうして対象が公立のみになったのかについての経緯についても教えてください。市内のほとんどの小学校は公立なわけですけれども、そこには公立の保育所とか幼稚園からだけじゃなくて、私立の保育園や認定こども園からも、たくさんの子供たちが入学してきます。そのことを考えたら、カリキュラムというだけじゃなくて、もっと大きく就学前の子供たちをどう育んでいくか、どういう子供に育ってほしいか、どういうふうな環境で子供を育んでいってほしいかというようなビジョンが必要なんじゃないかなというふうに思いますが、どうお考えか教えてください。 138: 議長（辻内裕也） 　教育部長。 139: 教育部長（高木達成）（登壇） 　所管いたします事項３、保幼小の連携について、（１）桑名市公立版就学前共通カリキュラムの更新について御答弁申し上げます。 　市教育委員会が所管する幼稚園は桑名市立の幼稚園でございます。私立の幼稚園などについては桑名市の就学前教育を共に担うパートナーであり、各園の建学の精神の下に保育、教育活動を展開しておられる存在でございます。従前の共通カリキュラムにつきましては、平成19年４月の答申、「桑名市における就学前教育の今後のあり方について」で示された市の就学前教育の理念に基づき作成されました。今回の共通カリキュラムの改定に当たりましては、私立幼稚園、保育園、認定こども園へも呼びかけをさせていただきましたが、国が示している幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領で示されている内容を基に、各園の建学の精神を大切にした保育、教育を進めていきたいという御意思でございました。そのため、今回は公立版カリキュラムとして作成いたしたところでございます。 　今回の改定のポイントでございますけれども、公立幼稚園、保育所がかねてより重視しております自発的な遊びを中心として、遊びを通して子供の成長を育む、このことを重視したカリキュラム内容となっております。なお、ホームページでも広く市民の方にお示ししているところでございます。議員御指摘の桑名市の就学前教育ビジョンにつきましては、現状においては作成されてはございません。議員のお考えも参考に、子ども未来局とも協議して今後検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 140: 議長（辻内裕也）
   　森下議員。 141: ３番（森下幸泰） 　ありがとうございます。今、最後に、就学前教育のビジョンについて子ども未来局とも協議して検討していくということで、ニュアンスがよく分からなかったんですけれども、これは前向きに検討していただけるというふうに捉えてもよろしいのでしょうか。 142: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　教育部長。 143: 教育部長（高木達成） 　森下議員の再質問に御答弁申し上げます。 　この件に関しましては、これは私立と公立と共に手を取って協力してつくっていく必要があるというふうに考えておりますので、今後また、私立の皆様方の御意見も聞きながら、伺いながら、その方向性については探ってまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 144: 議長（辻内裕也） 　森下議員。 145: ３番（森下幸泰） 　ぜひお願いします。 　私がこの就学前教育のビジョンにこだわるのは、やっぱり幼少期の子供が置かれた環境というのは、本当にその子にとって、その後の人生を左右する、大きく影響してくるものだと思っているからです。そういう意味では、カリキュラムというだけじゃなくて、やっぱり大きなビジョンを基に、どういう環境で育てていくのかということを考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。私もいろんな現場で、経済的な困難を抱えた家庭であったりとか、発達に不安を抱えた家庭とか、いろんな家庭を見てきました、実際に。そういう中で、今、日本では７人に１人が、子供が貧困の状態にあると言われていますよね。この子供の貧困、何とかやっぱり貧困状態にある子供に抜け出してほしいなと思いますし、その貧困状態から抜け出す力を持ってほしいなというふうに思っています。いわゆる貧困の連鎖というものが断ち切れる、そういうまちになってほしいなというふうに考えています。 　今、日本で貧困に陥った場合、その貧困状態から脱するのに、一つの推計では120年から130年ぐらいかかるというふうにも言われています。つまり、自分が今貧困状態に陥ってしまったら、ひ孫の世代まで貧困から抜け出せないということになります。そういう中で、子供たちが自分で貧困から抜け出す力をつけるためには、今もちろん行政が行っているような経済的な支援だったりとか、そういったものはもちろん必要なんですけれども、やっぱり乳児期、生まれてすぐ乳児期から幼児期にかけて、子供たちが過ごす環境をどうやって整備していくかというのが、これが本当に一番重要じゃないかなというふうに思っています。幼少期に、読み、書き、そろばんという、いわゆる認知能力の基礎だけじゃなくて、やる気とか好奇心とか取り組み続ける力という、いわゆる非認知能力、この非認知能力をいかに育むか、これが本当に重要であって、非認知能力というのは、これは教えて身につくものじゃなくて、環境が育むものです。ですので、そのために非認知能力を身につけるために、やっぱりより多くの大人とか友達とかと接して、そこで大人に対する信頼感であったりとか、家族とか他人への愛着であったりとか、全ての子供が安心して安全に暮らせる、そういうことができてこそ、この非認知能力の向上が図れるというふうに思いますし、非認知能力を向上させることで、実際にやっぱり将来的な収入が上がって貧困から抜け出せる可能性が高くなるというのは、アメリカとかイギリスで行われている調査でも、もう既にこれは明らかになっています。本来であれば、今回は保幼小の連携ということで、幼児期からについて質問させていただいていますけれども、本来は乳児期から、生まれてすぐの頃からずっとやっていかなきゃいけない問題なので、それはまた別の機会にしたいと思いますけれども、今言ったような非認知能力を育てるような、安全で安心な、子供が本当に安心して安全に過ごせるような、そういった環境をつくって、子供たちが貧困から抜け出す力を持つことができれば、将来的には本人の所得が上がることにもつながりますし、そうなれば市としても税収が安定することにもつながります。それに、やっぱり安定した職業に就けるということで結婚へのハードルも下がる、結婚へのハードルが下がれば、今度出生率も上がってくるという本当にいいことずくめになると思いますので、その辺はしっかりとビジョンを持って取り組んでいただくようにお願いをいたします。 　では、次の質問に移ります。（２）小学校でのスタートアッププログラムの実施状況について質問いたします。 　子供たちがスムーズに小学校の生活に慣れていくためにスタートアッププログラムというのは必須だと思いますし、現在、一部の学校ではありますけれども、就学前施設の職員が小学校に訪問して、子供たちの様子を知る機会を持てるようにされているということは承知をしております。ただ、現場の職員からの声としまして、小学校に訪問しに行っても授業の様子が見せてもらえない、教室に入れてもらえるのが、給食のときだけだとか、そういったお声を聞いています。ぜひ、教育委員会のほうには現場の声を聞いてもらって、子供たちが安心して小学校のカリキュラムに進めるような取組のさらなる改善をお願いしたいと思うんですけれども、どのようにお考えかお聞かせください。 146: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　教育部長。 147: 教育部長（高木達成） 　所管いたします事項３、保幼小の連携について、（２）小学校でのスタートアッププログラムの実施状況について御答弁申し上げます。 　幼児期の教育と小学校の教育は内容と進め方が大きく違う部分がありますため、小学校入学当初は子供たちが新しい環境で安心して生活や学習に取り組めるよう、幼児期の学びを踏まえた工夫が必要であります。しかしながら、議員御案内のとおり、就学前施設における子供たちの学びに関する小学校教員の状況把握には改善の余地がございます。今後のよりよい改善に向けて、昨年度より、就学前と小学校の円滑な接続を図ることを目的として、就学前施設の教職員と小学校１年生担当教員、それぞれの代表による情報交流会を実施し、互いの保育、教育や子供の様子を知り合う機会を持っております。その結果、それぞれの保育、教育の改善の課題やヒントを見いだすことができ、小学校入学当初のよりよい対応につながったと聞いております。現状では一部の就学前施設と小学校の交流となっておりますが、今後は交流活動を継続、拡大し、交流活動から得た内容を他の就学前施設や小学校へ周知し、カリキュラムに生かされるようにしてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 148: 議長（辻内裕也） 　森下議員。 149: ３番（森下幸泰） 　今は昔と違って就学前施設、例えば保育園でも、その地域の保育園じゃなくて、ちょっと離れたところに行っていたりとか、近くの小学校にそのまま進むというわけじゃなかったりするので、いろいろ交流という面では難しい部分もあるとは思いますけれども、先ほど、さっきの項目で申し上げたように、本当に子供たちが安心して生活が送れるような、そういった形での交流をしっかり図っていってもらうようにお願いいたします。 　では、大項目の４番、カーボンニュートラルの取り組みについてお伺いをいたします。（１）市が把握する民間部門でのカーボンニュートラルの取り組みについて質問いたします。 　本市では、御存じのとおり、昨年３月に桑名市ゼロカーボンシティ宣言を行いまして、その後、グリーンＩｏＴラボ・桑名が設立されております。また、同じく昨年10月から、この本庁舎の電力に再エネを導入するなど、いろんなＣＯ２削減の取組を行っていただいております。しかしながら、まだまだ市内で排出されるＣＯ２全体から見れば、僅かなのかなということも思いますし、今後は国からのＣＯ２排出の要請というのもどんどん強まってくるんじゃないかなというふうに思っています。 　というのは、国としては、昨年開催されたＣＯＰ26の会議で、2030年の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減するということを、これは国際的に約束をしてしまっております。これ、実現が難しいとなってくると、本当に地方公共団体のほうにそのノルマが課せられてくるということは想像に難くないんじゃないかなというふうに思っています。また、企業などの誘致においても、やっぱりカーボンニュートラルへの対応が遅れた地域というのはこれから不利になってくるんじゃないかなというふうに思います。今、グリーンＩｏＴラボ・桑名に参加していただいたりだとか、協力という形で参加していただいているような企業は大企業ですよね。そういったところは既に環境問題に対しても取組を始めていますし、それは、やっぱり、そういう取組をしていないと消費者に選ばれないからなんですよね。結局のところ、環境問題について、カーボンニュートラルについて熱心でないというふうなまちだと、消費者からもそうですし、企業からも選ばれないということになってしまいます。とはいえ、中小企業なんかですと、やっぱりどこから手をつけていいか分からんとか、例えば太陽光パネルとかの大規模な設備投資は難しいとか、そういった問題もあるかと思います。 　とはいえ、地球温暖化対策推進法によると、地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出量の削減等のための措置を講じるとともに、その区域内の事業者または住民が温室効果ガスの排出量の削減に関して行う活動の促進を図るため、措置を講じるように努めるというふうに定められております。ですので、まず現状として、市が把握している民間事業者のカーボンニュートラルの取組について、どのように捉えているか教えてください。 150: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　総務部長。 151: 総務部長（高橋　潔）（登壇） 　森下議員の一般質問４、カーボンニュートラルの取り組みについて、（１）市が把握する民間部門でのカーボンニュートラルの取り組みについてに御答弁申し上げます。 　議員から先ほども御紹介いただいたとおりでございますが、本市では、2050年までのゼロカーボンシティの実現に向け、昨年３月にゼロカーボンシティ宣言を行い、できることから様々な取組を進めておりますが、この取組は、当然行政だけでなし得ることではなく、市民の皆様や市内の事業者の皆様方の御協力も不可欠であると考えております。 　そこで、ゼロカーボンに向けた取組の一つとして、昨年５月には産学官金が連携したくわなＩｏＴ推進ラボ協議会、通称グリーンＩｏＴラボ・桑名を設立し、本市における脱炭素に向けた様々な取組について、皆で一緒に検討を行うとともに、様々な情報共有、情報交換を図っております。 　議員から御質問がございました民間部門でのカーボンニュートラルの取組状況につきましては、現時点では詳細なデータ等を得ているわけではございませんが、協議会に参加いただいている商工会議所や金融機関、あるいは民間事業者の方々との対話の中で、情報としてはいずれの事業者の方々も環境や脱炭素に対する関心は非常に高まってきていると聞いております。市内でも大きな事業所であれば、既に2050年までに再生可能エネルギー使用率100％や温室効果ガス排出実質ゼロを掲げられている事業所もあり、ＲＥ100への登録や事業所、工場への太陽光パネルの設置、あるいは今後設置を検討しているといった事業所もございます。一方、中小企業等においても、ＥＳＧや脱炭素については、非常に関心が高くなってきていると聞いてはおりますが、何から手をつければよいか分からない、あるいは脱炭素化に向け現時点では多額な投資は難しいといったお声もあると聞いております。このような企業に対しては、今後、市や商工会議所、金融機関等が、どのようなサポートができるのか、引き続き検討していかなければならないと考えております。例えば、現在本市が実施している太陽光発電設備等共同購入事業は小規模事業所の方もお申込みをいただくことが可能となっております。今回商工会議所の御協力もあり、市内2,500の事業所に、この事業の御案内をさせていただいておりますので、ささいなことかもしれませんが、事業所に太陽光パネルを設置していただいて、脱炭素に寄与していただくといった取組を進めていただくことも一つの方法であると考えております。 　いずれにいたしましても、今後も民間事業者等の状況把握に努めながら、市として何ができるのか、皆で一緒にできることはないのかといったことを考えながら、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 152: 議長（辻内裕也） 　森下議員。 153: ３番（森下幸泰） 　行政として民間に対してできることってなかなか限られてくることもあるかと思いますけれども、やっぱり一緒になっていかないと、これはゼロカーボンは達成できないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　では、その目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、今の現状を教えていただきたいんですけれども、（２）現在の市内の温室効果ガスの排出量は？について教えてください。 154: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　総務部長。 155: 総務部長（高橋　潔）（登壇） 　森下議員の大項目４の（２）現在の市内の温室効果ガスの排出量は？について御答弁申し上げます。 　市内の温室効果ガスの排出量につきましては、現時点では市独自での算出は行っておりませんので、国が公表しております自治体排出量カルテを参考にいたしております。このカルテでは、温室効果ガスのうち、その大半を占めるＣＯ２排出量が示されており、最新のデータである2019年度の市内のＣＯ２排出量は約106万トンとなっております。参考までに申し上げますと、国では2030年までにＣＯ２排出量を2013年度対比で46％削減することを目標に掲げておりますが、このカルテによりますと、本市の2019年度のＣＯ２排出量は2013年度対比で18％削減となっております。今後、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めていくためには、現時点でのＣＯ２排出量の算出や今後の目標値を定めた計画を策定することが望ましく、国においても地球温暖化対策実行計画（区域施策編）というものを各自治体が作成することを推奨しております。この地球温暖化対策実行計画の区域施策編につきましては、桑名・員弁広域連合と２市２町が今年度から２か年をかけて策定する次期桑名・員弁広域環境基本計画の中で、２市２町それぞれの実行計画を包括して策定することになっております。この実行計画の中で本市の目標値などを定めていくとともに、既に本市が実施してきたＣＯ２削減の取組、例えば市役所本庁舎への再生可能エネルギーの導入で年間約450トンのＣＯ２削減効果といった実績を積み上げながら、最終的には2050年のカーボンニュートラルを目指していきたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 156: 議長（辻内裕也） 　森下議員。 157: ３番（森下幸泰） 　ぜひ、２市２町協力して区域施策を策定していただいて、取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。 　あと、もう一個追加で質問なんですけれども、2050年にカーボンニュートラル、実質排出量ゼロに持っていくためには、私、どこかでは、例えばカーボンオフセットであったりとか、カーボンクレジットとか、そういった取組というのがどこかで必要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。これは私の勝手な想像で、友好都市の白河市なんかは結構森林も多くてどうなのかなと思ったら、残念ながら白河市も行田市も両方ゼロカーボンシティ宣言を行っているので、今現状としてカーボンニュートラルを達成していないということですが、県内には既に南部のほうなんかで実質ゼロを達成しているような地域もあるというふうに伺っています。例えば今後、そういうところとオフセット、クレジットなんかの協定を結んだりとか、そういったふうなお考えはあるのかどうか、その辺をお聞かせください。 158: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　総務部長。 159: 総務部長（高橋　潔） 　森下議員の再質問に御答弁申し上げます。 　カーボンニュートラルを目指す中では、今、排出しているＣＯ２を削減するだけでは、なかなか達成が難しいということで、様々な手法を複合的に用いていかないと、なかなか達成は難しいのかなというふうに認識しております。御紹介いただいたような手法は民間企業にとっても有効な手法だというふうに思いますので、今後民間事業者等と協議をしていく中で、そんなような手法についての情報共有を図りながら進めてまいりたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 160: 議長（辻内裕也） 　森下議員。 161: ３番（森下幸泰） 　中小企業なんかも、やっぱり排出権取引とかそういうところからだと取組もしやすいのかなというふうにも思いますので、ぜひそういったところも研究して、検討していってくださいますようお願いいたします。以上で質問を終わります。 162: 議長（辻内裕也） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分　再開 163: 議長（辻内裕也） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により２番 渡辺仁美議員。 164: ２番（渡辺仁美）（登壇） 　皆様、こんにちは。会派「絆」の渡辺仁美です。一問一答方式にて質問させていただきます。 　大項目１、人口減少について、中項目１、少子化について。 　桑名市でも例外なく起こっている人口減少は喫緊の課題として取り上げられていますが、先日、会派の研修として東京都の一橋大学学術総合センター一橋講堂にて開催されました第14回日本自治創造学会研究大会に会派の皆さんと参加いたしました。テーマは「変化への挑戦！～元気な地方を創り出す」として、地方創生や人口減少対策などについての講演を２日間にわたり聞き、学びました。その中で多く話されていたことのテーマが、市長が提案説明の際にもお話しされたデジタル田園都市構想やスマートシティーの必要性、健康、幸福、福祉など、幸せで心豊かな暮らしを表すウェルビーイングの向上を国が進めていることなどが多く話題となっていました。働き方の中でＩＴ化やテレワークが進み、東京などの首都一極集中は緩和されていく、今後地方では数値では測れない計測不能なもの、つまり幸福度を追求することが必要ということや、子供、若者から高齢者、医療や介護、看護など様々なケアが必要とされる方やその御家族もみんな幸せに暮らせるまちづくり、そして、今、この地で暮らしている人々が生き生きと暮らせる環境をつくることがまちを元気にし、周囲からも魅力的に映り、選ばれる地域になるという話もあり、大変共感するものでした。 　桑名市でも、提案説明の中にあった、価値観の違う人々の多様な生き方を認め合い、市民のそれぞれの思いにマッチした持続的な幸せを実現することができるまちづくり、という言葉に大変期待をしているところです。何とか14万人を保っていた桑名市の人口ですが、いよいよその人口減の予兆も表れ、選ばれる地域になるためにと考えますが、まずは、今、桑名市でも起こっている人口減少、そしてその少子化、この現状を市はどのようにお考えで、どのような対策を行おうとお考えでしょうか。 　小項目１、市は桑名市の少子化について現状をどのように捉えているか。２、具体的な少子化対策はという、以上２点について御見解をお伺いいたします。 165: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　子ども未来局長。 166: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　所管いたします事項１、人口減少について、（１）少子化について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)市は現状をどのように捉えているかについて御答弁いたします。 　議員御承知のとおり、先日、厚生労働省より発表された令和３年の人口動態統計月報年計（概数）では、令和３年の日本全体の出生数は81万1,604人で、前年の84万835人より２万9,231人減少し、統計開始以降過去最少となりました。また、合計特殊出生率につきましては、令和３年は1.30で、令和２年の1.33、令和元年の1.36と比べると年々減少傾向にございます。 　本市における状況につきましては、令和３年の出生数は898人で、前年の941人より43人減少しております。また、本市の合計特殊出生率につきましては、令和２年分が確定している最新の数値でございますが、1.32となっており、全国平均に近い数値になっております。この現状については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も一定程度受けているものと考えられますが、国の動向と同じくして、本市におきましても、徐々にではありますが、人口減少、少子化が進行している状況でございます。そして、こうした人口減少等の状況につきましては、将来的に経済、社会に影響を与えるものと懸念しております。そのため、今後本市の現状を踏まえた要因分析等を進めてまいりたいと考えております。 　次に、2)具体的な少子化対策はについてでございますが、本市といたしましては、総合計画における七つのビジョンの一つであります「こどもを３人育てられるまち」を基に、安心して子供を産み育てられる環境の整備、地域全体の子育て支援の推進、就学前の教育、保育の充実などについて取り組んでまいりましたが、今後はこれまで進めてきた各施策の進捗等を評価するとともに、アンケート調査等の統計資料も分析しながら本市の日常に沿った少子化対策について検討し、実効性のある施策を講じてまいりたいと考えております。そして、これら施策につきましては、市全体として取りまとめる人口減少対策パッケージの中でも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 167: 議長（辻内裕也） 　渡辺仁美議員。 168: ２番（渡辺仁美） 　ありがとうございます。本市の出生率は、先ほど教えていただいて1.32という数値だということで、全国平均と同じようにやはり少子化が進んでいるというふうに私も聞いて認識しました。内閣府が少子化社会対策大綱の中で、出生率の目標というのは1.8と掲げられているんですね。これというのは多いのかな少ないのかなというのを考えると、単純に１人の女性が２人ぐらい産んでいると1.8なのかなという気がするんですが、それには全然到達していない数値が1.32だと思いました。 　ちなみに、厚生労働省が平成19年から24年に人口動態保健所・市区町村別統計というデータを取っているんですけれども、その中で沖縄や鹿児島などでは大体平均的2.8ぐらいの数値が出ているようです。比較的南のほうの地区が出生率が高いという動向があるんですけれども、この近隣地区で、この1.8をクリアするのはどの辺の地区なのかなというので、そのデータでずっと見ていくと、愛知県の東海市だとか海部郡の大治町というのが1.8以上をクリアしているんですね。一番近いところで三重県はどこかなと思うと、川越町がちょっと少なくて1.77という数値だそうです。そうすると、どのような要件で人口が増えているかと思うと、いろいろ考える余地はあるんじゃないかなというふうに思いました。それぞれの市区町村で、多いところで、子育て施策が充実しているからかななんて私も見ていたんですけれども、特段大きく何をしているというような感じでもなかった。ということを考えるのも、後々また再質問の後でお話をしたいところなんですけれども。 　一つお伺いしたいところがあります。先ほど、その数値を見て、今後桑名市ではどれぐらいの出生率を目標にしているのかということだとか、もしくは別の評価の方法があるのかなということを考えますが、その評価の一つとして、先ほど御答弁いただいた中で、総合計画の七つのビジョンの一つ、「こどもを３人育てられるまち」を基にこれまで進めてきた子育て施策の進捗等を評価するというお話がありましたが、評価はどのようにされるのか、またいつ頃なのか。そして、統計資料とするアンケート調査というお話もありましたが、これはさきに行われた市民満足度調査などなのか、また別建てのものなのかなどをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
   169: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　子ども未来局長。 170: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 　渡辺仁美議員の再質問にお答えいたします。 　今のアンケート調査に関しましては、市民満足度調査もそうですし、あと、子育て計画の中でも就学前、就学後にニーズ調査を行っておりますので、それが恐らく来年度には実施予定ですので、そうしたものを総合的に勘案しながら、そのアンケートの実態をつかんでいきたい。また、進捗に関しましては、子ども・子育て会議を行っておりますので、その中で分科会等も、ちょうど今年度が中間見直しの年度になりますので、その中での、分科会で、そういう子育て施策の進捗評価をやってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 171: 議長（辻内裕也） 　渡辺仁美議員。 172: ２番（渡辺仁美） 　ありがとうございます。アンケートを来年度行うということと、あと、子ども・子育て会議の中のことも結構いろんな委員からもお話があって、分科会で専門的なお話ができるという取組はとても必要なことだと思いますので、進めていただきたいと思います。 　一つ、そのアンケートのことなんですけれども、私が思うに、このアンケートというのは今の子育て世代だけじゃなくて、近い未来に大人になっていく若者や子供たちの意見を取り入れることが、私、ここはすごい大きなポイントだと思うんです。やっていただきたいというような意味合いでお話しさせていただくと、先日、おととい14日にメディアをにぎわせた話題なんですが、男女共同参画白書によると、女性の５割、男性の７割が配偶者や恋人がいないということがニュースですごく大注目されました。このニュースの内容を見ていて、私たち親世代は、時代は変わったなだとかちょっと心配だなということを思うんですが、結構これ、若者にとっては大きなお世話なんじゃないかなというような気がしています。出会いたいと思っていても、別に自分の時間があればいいと思っている方たちも、たくさん今の時代はいるというようなこともニュースなどでも取り上げられていました。実際に若い人たちはお金がないとか、ソーシャルディスタンスを取りながらのコミュニケーションの時代にはやはり出会いなどにも限界があると。人との付き合い方に関してもやっぱり世の中変わっているということがあります。どちらにしても、数十年前の昔の私たちの時代や、その後の時代もそうですが、若者の結婚や家庭の在り方、家族の在り方へのイメージも変わってきています。なので、少子化対策といっても、子育て支援だけではなくて、その前の段階、未来へ希望を持って、例えば家庭を持ちたい、子供が生まれたらいいなというようなことを思えるような種まきの政策のことだと私は思っています。 　具体的に私が考えるのは、やはりこの桑名で生まれ育った子供が大人になっても桑名で暮らしたいと思う気持ちだとか、働いて自立して家庭を持ったときに桑名で子育てをしたいなと思う環境を整えることが、その中に子育て支援策でも入ってくるとは思うんですけれども、そういう流れをつくってあげることじゃないかなと思います。例えば、そのためには、さっきの成田議員が質問された中にもありましたけれども、歴史、文化を知って郷土愛を育むことだとか、桑名城は本多忠勝というような気持ちを、例えばどこか遠くに行ったときに、僕も桑名が大好きなんだよねと話してもらうような魅力をずっと持ってもらうだとか、そういうのも、ふるさとを誇りに思う一つのきっかけも必要だと思いますし、あと、桑名には大学はないので、お隣の名古屋市に多く進学される方だとか首都圏に行かれる方もいらっしゃると思うんですが、やっぱり一度外へ出てしまうと、地元の桑名で働くというイメージがやはり薄れているような気がします。私たちの世代でも、やはり皆さん、進学していくと外に出ていく方が多かった。名古屋の企業で働こうかな、地元もというようなサブ的なイメージだったんじゃないかなと思います。もちろん魅力のある企業もたくさんありますが、本社が東京だったりとかすると、帰ってくるまでやっぱり時間がかかったりとかということもあるような気がします。やっぱり市外、県外で学んだ学生たちが卒業後にも地元に戻って暮らすためには、就職のときに企業とのマッチングをしてあげるだとか、また、稼ぐ改革でもある企業立地というのも、今後もそのまま進めていただきたいと思いますし、あと、この前、ブランド推進委員会でしたか、どこかのところでスタートアップ企業の受入れなんかも率先して行っていただきたいなという案が上がっていたのもありました。 　また、希薄になった若者たちの出会いの場をつくるとするならば、私たちの世代って婚活イベントとかいうようなあからさまな形のことを言いがちなんですけれども、そうじゃなくて、若者たちが自然と集まってくるような楽しいお祭りだとかフェスやイベントというのも、そういうことを桑名市が率先してやれば、皆さんが必然として集まってきたりとか、コミュニケーションが取れたりだとか、ここでいることが楽しいね、仲間ができたねというようになると、またそれもコミュニケーションが増えるんじゃないかなと思います。その先には、今回歴史のところにくっつけるとすれば、千姫が恋に落ちたまちとしてデートコースなんかも考えてあげる。今まちなかにはベンチとかもすごい少ないんですね。座ってお話しするのに、皆さん、揖斐川堤防だと堤防の上に皆座っているそうなんですけど、結構夏場、あそこは暑かったりするので、すごいかわいそうだなという気もするんですが、すごく風光明媚なところもあるので、座ってゆっくりお話しする場所があってもいいのかななんて思います。 　なので、少子化対策というのはそういう若者の声を聞いてもらうことと、あともう一つ、日本自治創造学会の中で話されていたことでも、若者だけじゃなくて地域を支えている高齢者の方々が元気でいてくれることが、すごく若者たちも、じゃ、大きくなったら、大人になったら僕たちもここで住んで、こういうふうに自分たちの地域を守っていくんだねという、その憧れる姿を、皆さんが元気でいただくこともすごく大事だという話もたくさんありまして、私はそれを自分の地域ですごい納得しているところなんですけれども。なので、今は首都圏で暮らすよりも、ゆったりとしたローカルのところで暮らすということを魅力に感じている若者がたくさんいると言います。それはテレワークだとかもあって、地元で暮らせるというような環境ができてきたからだと思うんですが、今の子供たちが、やはり先ほど言いましたように、大人になっても暮らしたいと思えるかどうか。なので、アンケートや市民満足度調査では出てこない結果が、恐らくここの、今の子供たちの思いとして、私が今まで話したことも親世代の私が言った意見なので、もしかしたら全然子供たちはこんなことをしてほしいと思っていないかもしれないというような時代錯誤もやっぱりあると思うので、どうか当事者になる子供たちや若者の声を生かした、桑名版の人口減少対策パッケージということを市長は言われましたけれども、そちらにしていただくように大いに期待をしています。 　それでは、２番に移ります。大項目２、こどもを３人育てられるまち、中項目１、多子世帯を支える環境についてお伺いいたします。 　先ほどお話ししました人口減少、少子化というものを数的に阻止するためには、やはり桑名市が掲げている子供を３人以上育てる、いわゆる子供を３人以上産まないと増えることはありません。そこで、３人以上子供がいる、いわゆる多子世帯への支援策についてお伺いいたします。 　実際に多子世帯の方々からはお困りの声を多数いただくのですが、その例として、子供を病院に連れて行きたいけれどもワンオペ育児で人手が足りない。急な用事で一時預かりなどを利用するにも１人１時間500円、３人を３時間預けると4,500円、４人だと6,000円。子供の数が多ければ多いほど預けるにはお金がかかります。また、１人が病気をするとみんなが病気になるため、病児保育を利用したいが、こちらもお金が高く、送迎が必要なので、とても利用しにくい。そのため仕事を休みがちになり、職場からもよい顔をされない。どうしてこんなに子供を育てることに世の中は冷たいのか。人手、時間、お金、そして、多子世帯に対する社会の理解の不足とお悩みを切実な声としてお聞かせいただいています。 　そこで、子供が多いのは自己責任と言わず、大変喜ばしいことだと私は思います。しかし、実際に手がかかる、自分で見なければいけない、負担がかかる、それも仕方ないことだとは思いますが、社会が子供たちを育てる、その支援として、今後、多子世帯を育てる支援を進めていただきたいとのことで３点質問させていただきます。 　小項目１、３人目の保育料無償化について。 　保護者の働く環境により違いはありますが、子供の年齢によって３人目の保育料が無償となる制度がいまだ桑名市にはあります。国の法律にのっとっている制度とはいえ、多子世帯からすれば大きな負担です。子供が近い年齢であれば無償、年が離れていたら有料というケースは、市民の方々からどうしても納得がいかないとの御意見を多数いただきます。現在も所得が少ない御家庭に対しては無償化を行っているとは言われますが、問題は中間層です。受益者負担というならば、なぜ年齢が離れていることだけで無償化ではなくなるのでしょうか。そもそもこのような３人目ならば費用がかかるという仕組みがある以上、「こどもを３人育てられるまち」とはうたえないという御意見を多数いただきます。私は以前にも同じ質問をさせていただいた経緯がございます。しかし、そのように市民から聞かれて、いま一度私もこの説明をできなかったという経緯があります。なぜ３人目が有料になってしまうのか。この状況を市としてどう考えているのか。また、一歩進んで、どのような状況になれば、この３人目無償化を進めることができるのか、御見解をお伺いしたいと思います。 　２番、多子世帯の子ども医療費助成の拡充は。 　現在、唯一の多子世帯への支援は、平成25年から行われてきた中学３年生までの医療費助成があります。しかし、令和４年９月からは、全世帯に対して同等に無償化にされますが、今後多子世帯を支援してきた医療費の拡充についてはどのようにお考えでしょうか。 　３番、新たな多子世帯を支える施策について。 　先ほどの医療費助成の拡充がなくなりましたが、なくなるというか同等になりますが、多子世帯では人手やお金が足りません。そのような施策の中で新たに考えられる施策はありませんでしょうか。３点よろしくお願いいたします。 173: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　子ども未来局長。 174: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　所管いたします事項２、こどもを３人育てられるまち、（１）多子世帯を支える環境について、３点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)３人目の保育料無償化についてでございますが、現在、保育料につきましては保護者の所得の世帯合算において算定しており、多子世帯の子供が就学前施設に入所、入園する際には、施設型給付を受ける幼稚園及び認定こども園の幼稚園部分に通う子供の場合、第１子が小学校３年生以下の制限があり、また、保育所及び認定こども園の保育所部分の子供の場合は、第１子が未就学児でいずれかの保育所等に在籍があれば、国の基準に沿って基本的には第２子を半額、第３子以降は無料とする軽減措置を行っているところでございます。また、先ほど申し上げました対象施設では一人親世帯等の住民税非課税世帯には第１子から保育料を無償化するなどの軽減措置も行っているところでございます。さらに、令和元年10月からは、幼児教育、保育の無償化により、３歳児以上のお子さんについては、保護者の経済的負担の軽減を図るため、保育料の無償化が実施されているところでございます。こうした保育料の軽減に加えて、多子世帯では２人以上のきょうだいが同時に入所を希望する場合や既にきょうだいが入所している保育所に申込みを行う場合には、希望する保育所への入所やきょうだいが同じ保育所へ入所しやすくなるよう入所判定の際に加点を設け、行事や送迎の際の保護者の負担軽減につながるよう取り組んでいるところでございます。 　議員からは、第１子の算定対象に年齢制限を設けず第３子以降の全ての児童の保育料無償化について御提案をいただいておりますが、保育ニーズが高い水準で推移する中、まずは多子世帯が安心して預けられるよう、引き続き保育環境の整備も含めた待機児童対策をしっかりと進めていく必要があると考えております。そうした対策を進める中で、３人目以降の全ての児童の保育料無償化についても、その影響額や国の動向も含めて研究してまいりたいと考えております。 　次に、2)多子世帯の子ども医療費助成の拡充は、についてでございますが、子ども医療費助成はこれまで高校卒業までの児童が３人以上いる多子世帯に対し、中学校卒業までの通院、入院について助成を行ってきたところでございます。そうした中、本年９月からは対象児童を現行の小学校卒業までから中学校卒業までに拡大するものであり、今まで以上に助成対象を拡大することで安心して医療を受けることができるよう、その環境づくりを進めているところでございます。 　議員からは、多子世帯の子ども医療費助成の高校卒業までのさらなる拡充について御質問をいただいておりますが、まずは９月からの医療費の動向を注視しつつ、対象年齢拡大後も福祉医療費助成制度が持続可能な制度となるよう努めていく中で、そうした御提案についても引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、3)新たな多子世帯を支える施策について、でございますが、これまでも「こどもを３人育てられるまち」として、多子世帯をはじめ、一人親家庭、医療的ケア児を養育する家庭など、それぞれの子育て家庭の声を丁寧に聞き取りながら、多様なニーズに対応し、子供たちに関わる全ての方々と一緒になって安心して子供を産み育てられる環境の整備に努めてきたところでございます。 　議員からは、新たな多子世帯を支える施策について御質問をいただいておりますが、さきの議員にも御答弁申し上げましたとおり、現在、多胎妊婦等の家庭に対して、支援員等を派遣して家事や育児、健診等の同行を支援できるよう多胎妊婦等支援事業の準備を進めており、こうした支援をはじめとして、今後につきましても、子育てへの負担の大きい多子世帯に対して、妊娠期から子育て期に至るまで、子育てを継続的に支援できるような施策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 175: 議長（辻内裕也） 　渡辺仁美議員。 176: ２番（渡辺仁美） 　ありがとうございます。多子世帯に行う政策ではなくて、今のところ多胎児に対して行っていただいている政策をそちらに充てていくということもすごく有効なんじゃないかと思います。やはり負担は同じく大きな家庭ということで御検討いただきたいと思います。また、医療費助成なども新たな支援策としては、どうか今ある支援策の拡大を目指してぜひ御検討いただければと思います。 　一つ質問させてください。先ほどの年齢制限が３人目の保育料無償化についてかかっているということで、やはり今の質問のお答えでいただいたところでは、保育ニーズが高い水準で移行する中、まずは多子世帯が安心して預けられるように、引き続き環境や待機児童対策を進めていく必要があるというふうにお答えいただきました。まだまだ保育で待機児童が出ないようにお金をかけているというように私は考えたくはないところなんですけれども、そういう要因ももしかしたら国の中では含まれているのかなというふうに感じたところでもあります。でも、やっぱり３人目に年が離れたらお金がかかるということを、私は質問をいただいた保護者にはこういうようなことだよという説明をするんですが、恐らく出生数が減っていく中で、このような政策を続けていくことが人口の増に寄与できるというふうにお考えなのかということだとか、どうしたら３人目の無償化が年齢の条件なしに可能になるのか、検討する必要があると思いますが、今そのように対象になっているお子様の人数などは市は把握はされていますでしょうか。 177: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　子ども未来局長。 178: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 　渡辺仁美議員の再質問にお答えいたします。 　保育所とか幼稚園によって第１子の年齢制限というのは、小学３年生だったり中学だったりと様々なんですけれども、例えばそれを全ての家庭に対して３人目を無償となりますと、何歳までを対象として、また、その世帯の状況とか、その辺りも注視する必要もありますので、現在のところは数値的には把握はしてはいないんですけれども、今後そういう部分も含めて、あと、国の基準外の部分になりますので、その辺りの費用の部分も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 179: 議長（辻内裕也） 　渡辺仁美議員。 180: ２番（渡辺仁美） 　やはり３人目以上生まれたら全ての方が無償になるぐらいしないと、人口増には寄与できないというふうに私は思っています。なかなか把握するのは生まれてからじゃないと分からないとか、家庭の状況によってしか分からないので、やはりその実数を出すのはすごく難しいことだと思いますが、この状況に当たられた御家庭からは必ずと言ってこの御意見は上がってきます。何で今までかかってなかったのが１個、子供が年が上がったら今年だけかかるのだとか、そういうことも、例えばゼロ歳、１歳でかかってなかったのが２歳になってかかるということは国の無償化範囲外ということもありますので、やはりそこで発生することも起こってきます。すごい少数の意見なんですけれども、ここは大切に見ていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。３人育てられるまちの評価ということで、国の政策を待つのではなくて、予算がどれぐらいかかるかということも少子化の中で見ていただいて、充てていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次、大項目３、離婚前後の支援は、中項目１、支援体制及びその周知啓発についてお伺いいたします。 　前段に、今回質問する離婚前後支援という内容は、支援という言葉がついているために勘違いや間違いをされやすいかもしれませんが、決して行政が離婚を推進するというものではありません。目的は、様々な理由で離婚を考える人が、どのような制度があるかを事前に知ること、また準備しなくてはいけないこと、家庭がどのようになるかを学ぶことです。その後も安定した暮らしを続けることができる、貧困家庭を減らすためには大切な案内をするということが支援です。法務省も離婚前後支援は、離婚協議開始前の父母に対して、離婚が子供に与える影響、養育費や面会交流の取決め、離婚後の生活を考える機会を提供するためなどに必要と打ち出し、自治体によっては既に別居・離婚のときに考えておきたいこと、という離婚前後の親支援講座を行ったり情報提供をしているところもあり、以前にも私が質問させていただいた養育費の履行確保に資する取組なども行っている自治体もあります。 　そこで、私が時々に御相談をいただくことの一つとして、離婚はしていないけれども別居している、子育てをしているという御家族です。環境は実質的に一人親家庭だけれども、離婚していないがために一人親家庭の支援は対象外として受けられないケースです。一人親家庭で世帯収入が低い場合に受けられる児童扶養手当は結婚している状態だと受け取れませんし、また、子ども手当や子ども医療費も振込先を変更しづらいといった状況です。離婚を考える理由は私たちが思っている以上に様々で、ＤＶや虐待から逃げるためという方から、何とか離婚したいと別居しているので、お金のことなどはパートナーと話し合うことは難しいという方もいらっしゃるなど、なかなか手続等、大変なのですが、とても大切なことが離婚前にはとても難しいものになります。また、一人親家庭になると、住居や十分な収入の確保が難しい家庭もあるかと思います。このような場合、当市において、どのように離婚前後の対策を行っておりますでしょうか。 　中項目１、支援体制及びその周知啓発についてお伺いいたします。 181: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　子ども未来局長。 182: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　所管いたします事項３、離婚前後の支援について、（１）支援体制及びその周知啓発について御質問いただいておりますので御答弁申し上げます。 　現在、女性相談や一人親家庭等の相談を受ける中では、離婚調停に関する相談や離婚が成立する前でも受けられる支援について多くの御相談をいただいており、令和３年度実績でＤＶ等を除いた離婚に関する相談は延べ90件ございました。 　そうした中、議員おっしゃいますとおり、別居中や離婚前などは精神的、経済的にも特に厳しい状況に置かれており、とりわけ子供と同居する実質的な一人親家庭に対する支援は今後の自立した生活面も含めて大切なことであると考えております。特にコロナ禍で経済的に厳しい状況が続く中、離婚調停中などの場合、児童手当や子ども医療費がどうなるのか、子供の健康や生活面を心配される御相談をお聞きすることもございます。また、今後の仕事や住居に関する相談もあり、そうした場合には状況に応じて、ハローワークへの同行支援やスマホで検索できる求人検索などを御案内するとともに、住居においては母子生活支援施設等の御案内もしているところでございます。 　本市といたしましては、離婚前からその後の支援について、継続的に相談を伺うことが多いことから、その時々に利用可能なサービスをお伝えしているところでございます。中でも生活支援といたしましては、看護師など、就職、転職に必要な資格を取得するため養成機関で修学する場合、生活費の支援として、一定期間支給される高等職業訓練促進給付金をはじめ、医療事務やホームヘルパー等の資格取得に要した費用の一部を助成する自立支援教育訓練給付金、家事、育児などを支援する日常生活支援、母子寡婦福祉会による貸付け支援など、自立した生活環境の構築に向けた支援につなげているところでございます。 　現在、国においても、離婚前後の支援を含めた一人親家庭の支援策を示しており、本市といたしましても、今の悩みだけではなく、これからの不安が少しでも解消されるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、支援を必要とする方々が行政の相談窓口に確実につながるような情報提供に努めるとともに、女性相談員と母子・父子自立支援員をこども総合センター内に配置していることから、相談員と支援員などが連携して複合的な課題をワンストップで支援できる体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 183: 議長（辻内裕也） 　渡辺仁美議員。 184: ２番（渡辺仁美） 　ありがとうございます。問合せがＤＶ等を除いて90件もあったということで、単純に１か月に７件から８件ぐらいと思うとかなり多い数字なんじゃないかなと思います。なので、支援を必要とされている方は多いのではないかなというイメージを受けました。 　やっぱり離婚前後というのは、どこまでが一人親に値するのかというのを判断するのが、すごく難しいところだと思うので、国もなかなかそこは難しくて、以前国からの一斉の給付金があったときに受け取れなかった方に後で給付したという、なかなかの私はあれはどうかなと思ったんですけれども、そういう御家庭もたくさんあるというのが現状だと思いますので、早急に桑名市でも対応ができるようになればいいなというふうに思った次第です。 　また、生活支援として先ほど言っていただいた中で、資格取得や自立のための支援があることを、私も実際自分が離婚するときに相談に行ったような経緯はありますが、そのときになかなか真剣に聞いていなかったのか、初めて実は知ったんですね。なので、例えば女性の場合は離婚を考えるときに、そのときの生活を何とかしなきゃいけない、自分じゃなくて子供を今のところを何とかしなきゃいけないということで、すぐにお金が手に入るように、どうしても非正規の仕事を探しがちです。子供が何かあったときに休める状態じゃないと仕事ができないじゃないかというふうで、まずそちらのほうに飛びつきがちなんですけれども、やはりそれでは低所得の世帯として、一人親家庭だと確実に児童扶養手当を受けるような貧困世帯になってしまうんじゃないかなと私は想像をします。 　一人親家庭が低収入の貧困世帯にならないためには、先ほど教えていただいたような生活支援等を受けてスキルをつけてもらって、保護者が安定した収入を得られるように、桑名市もどんどん支援していただくことがすごい大切じゃないかなと思います。そうすれば児童扶養手当を受けなくても自立した家庭でいられるというところは、すごく大きいことだと思いますし、子供の貧困と言いますが、その対策はやはり親の貧困です。親の貧困、大人の貧困をなくしていくためには、ここの自立支援、生活支援というのはとても大きなところだと思いますので、この体制を、市独自でも考えていただきたいなと思いまして、また改めて、その点については質問や提案をさせていただきたいと思います。 　生活支援以外にも、やはり離婚前からこのような制度がいろいろ受けられることを知っていれば、生活力だけじゃなくても、インターネットなんかで結構皆さん情報を探すんですね。例えば、桑名市　離婚前とか養育費だとか、いろんなことを検索するんですが、結構いろんな政策は自治体によってばらつきがあるので、最終的には窓口に問い合わせてくださいと書いてあるんです。そうすると、離婚を考えるときのやっぱりメンタルのことを考えると、そんなに強い方はたくさんいらっしゃらないような気がします。その理由というのも様々なんですけれども、やはり他人では分からない御家庭の事情等がありまして、心身が憔悴されている方もいる中で準備しなきゃいけないことがあるし、問合せもしなきゃいけない。でも窓口に行って、離婚のことを聞きたいんですけどと言うのって、やっぱりとてもすごく勇気が要ったりもしますし、例えば仕事を休んでいったのに、窓口では、これは、あなたは当たらないですねと言われてしまうと、それだけでもがっくりしてしまうというようなことも思いますので、やっぱりナイーブな内容のことですので、ぜひＬＩＮＥで聞けるだとか、もうちょっと、せっかく窓口があるので、つなげられる方法をぜひつくっていただいたりすることも一つの支援じゃないかなというふうに思いました。やはり精神的な負担はすごく大きいですので、その辺りの支援もしていただけたらと思います。 　それでは、次、４番、給食費についてお伺いいたします。大項目４、公立幼小中の給食費について、中項目１、物価の高騰による影響は、ということで、さきの議員からもたくさん質問がありましたが、やはり注目度が高いこととして、たくさんの市民からお声をいただいていますので、私からも質問させていただきます。 　私も思う中で物価が高騰している中、給食がどうなっているか、ということで心配される声があります。1)材料の見直し等が行われているのか、2)保護者の負担は、ということでお伺いいたします。 185: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　教育長。 186: 教育長（加藤眞毅）（登壇） 　渡辺仁美議員の一般質問４、公立幼小中の給食費について、（１）物価の高騰による影響はについて、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、さきの議員にも申し上げましたが、様々な世界情勢によりまして、食材及び原油価格等が高騰し、成長期の子供たちにとって非常に大切な給食にも影響を及ぼしております。 　そこで、まず、1)材料の見直し等が行われているのか、についてでございますが、現在のところは献立の工夫でしのいでいるのが現状のところでございます。価格の高い野菜の使用頻度や量を減らして他の野菜に変更するなど、少しでも価格を抑えながら栄養価を確保できるように調整をいたしております。 　次に、2)保護者の負担は、についてでございますが、これも学校教育法では、給食に係る材料費部分については保護者負担ということで規定がございまして、桑名市においても保護者の方に御負担をいただいているところでございます。さきに申し上げましたように、現在は献立の工夫などで何とかやりくりをしておりますが、今後もこのような状況が続けば、現行の給食費の中で栄養価を確保した給食を提供することは厳しくなってまいります。今年度につきましては、これまでの水準を維持するために、国から示されております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用することについて、検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 187: 議長（辻内裕也） 　渡辺仁美議員。 188: ２番（渡辺仁美） 　ありがとうございます。これまでの水準を維持するために臨時交付金を活用していただける等、御検討いただけるということ、ありがとうございます。今年度に関してはということで、来年度以降も大きく物価が下がっていくとは考えにくい状態だと思います。材料費値上げによる給食費の値上げも持続可能な給食については必要かと思いますので、また給食費等についても、なるべく上げずに継続していただいている御工夫もあるかと思いますが、また御検討いただきたいと思います。 　一つ質問させていただきたいんですが、材料費の見直し等について御答弁いただいた中で、献立の工夫をすごく頑張っていただいて、しのいでいるということがあったんですが、私も子供の給食一覧というものを見ていたら、最近、どの日にも大体タマネギ、タマネギ、タマネギ、タマネギと書いてあったんです。でも、ちょっと前にニュースで上がっていたと思うんですが、タマネギがすごく高騰したときには、きっとこれは全部変わっているんだろうなというふうに想像しながら給食一覧を見ていたんですけれども、やっぱり価格を抑えるとどうしても、先ほど子ども未来局長にも御答弁いただいた中であったように、例えば油を変更してみるだとか、やっぱり高いものから安いものにすると、保護者は皆さん、粗悪になっているんじゃないかなというふうに、すごく心配されるんです。そこには、やっぱり食育という部分で大切なところがあるので、私は値上げしていってしまうのは、どうしても仕方がないのかなとは思うところもあるんですが、給食を決めているときに、子供に食べてもらう給食について、大切に思っている基準じゃないですけど、思いというものはありますか。このような子供にメニューを食べていただきたいとか。お願いします。 189: 議長（辻内裕也） 　教育長。 190: 教育長（加藤眞毅） 　渡辺仁美議員の再質問に御答弁申し上げます。 　子供にとって、給食を楽しみにしてもらうということが、教育委員会としてメニューを決めるところで一番大切なことだというふうに考えております。この上で、やはり栄養価を確保することはもちろんですけれども、主食、主菜、副菜のそろったバランスのよい給食でいろいろな栄養を摂取できるように心がけております。また、苦手な食材でも食べることができるように、調理方法や味つけなどを工夫して提供していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 191: 議長（辻内裕也） 　渡辺仁美議員、どうぞ。 192: ２番（渡辺仁美）
   　ありがとうございます。やはりそういう思いでつくっていただけると大変保護者はありがたいですので、今後もよろしくお願いいたします。 　それでは、最後に５番、病児、障がい児の家族を支える環境について、中項目１、支援策の拡充について、1)きょうだいへの支援は、ということでお伺いいたします。 　先日、医療的ケアを受けておられる、お子様を持つ御家族とお話をする機会があり、そこで御相談いただいたお話が、そのケアを受けているお子様のごきょうだいのお話でした。支援が必要なお子様に関しては様々な支援策があり、その制度を利用できるのですが、きょうだいを支える支援はない。まさに陰に隠れてしまいがちなのが家族、そして、きょうだいだと感じました。きょうだいの子供にスポットを当てて考えてみると、そのきょうだいのケアに埋もれてしまいがち、親がかかりきりで自分の世話を見てくれない、一生懸命な家族のことを考えて他人軸になりがちだったり、自分の思いどおり行動できないことがあったりするなど、もしかしたらヤングケアラーになる可能性が高いのではないかとも言われています。そのような状況の早期発見と窓口へのつなぎ、また支援が必要と感じていますが、市の見解をお聞かせください。 193: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 194: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　所管いたします事項５、病児、障がい児の家族を支える環境について、（１）支援策の拡充について、1)きょうだいへの支援は、について御答弁申し上げます。 　子ども発達・小児在宅支援室では障がいのあるお子さんや、その保護者の方と接する機会が多く、発達相談や福祉サービス利用の面談を通して様々なお話を伺うことがございます。そうした中、医療的ケア児や障がいのお子さんがいる御家庭では、保護者の方の負担や、議員がおっしゃいます、きょうだいに関わることなどの悩みを聞くことがあり、その都度、御家族一人一人の状況を丁寧に聞き取りながら、どのような支援が必要か確認を行っているところでございます。また、医療的ケア児においては、室内に配置しております医療的ケア児等コーディネーターが定期的にコンタクトを取り、御家族の様子を伺っており、御家族の中でお困り事がないかをお尋ねしているところでございます。昨年度には桑名市総合医療センターと協定を締結し、新たに医療的ケア児のレスパイト支援事業を開始しており、保護者に休息を取っていただくとともに、保護者の方にきょうだいへの関わりを増やしていただくこともこの事業の目的としているところでございます。 　今後につきましても、こうした保護者の方の声を丁寧に聞き取りながら、家族全体を支えることができるよう、本年４月に保健福祉部内に設けました重層的支援会議等を活用して、それぞれの御家族の事情に応じた支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 195: 議長（辻内裕也） 　渡辺仁美議員。 196: ２番（渡辺仁美） 　ありがとうございます。 　先ほどお話しされたみたいに、ここがまさに重層的支援が必要になる活躍の場であると思います。ケアが必要なお子様の支援や相談を一緒にその窓口で、きょうだいのことも相談できるという仕組みがあればということで、先ほどもお話しいただきましたが、その例えとして、里親の立場が、私が想像したんですが、社会的養護の必要のあるお子様の里子を預かる養育里親の制度の中に、里子のことだけじゃなくて、家族に子供、実子がいる場合に、実子の子育て相談も児相の専門家が一緒に受けますよというふうに、私、研修のときにも聞きました。そうすると家族ひっくるめて、全ての相談がそこに相談できるということで、すごく安心して、国の支援を受けられる、県の支援を受けられる子だけじゃなくても、一緒に相談を受けられるというすごくよい仕組みだなと思いました。それは桑名市においても重層的支援の立場の窓口も同じだと思うんですが、多分、今のところ保護者は支援が必要な子の相談しかしてはいけないんじゃないかなと思ってみえないかなということがありますので、窓口で、同じようにお話を伺いますよということを言っておいていただくことも、すごくこの支えになるんじゃないかなと思います。そんな中で、どんな支援が必要なのか、御家族の御様子というのは様々だと思いますので、それぞれに必要な支援を洗い出していただいて、政策として進めていただければいいのではないかなと思います。 　それでは最後に、ちょうど昨日、こども家庭庁の設立が国会のほうで決まりました。これから子どもの貧困や虐待やサポートに係る制度は急加速していくと思いますが、どうか桑名市としても今まで以上に子供たちが守られると感じて、暮らしていけるような環境を、子供たち、子育てに関して本気で思いを投入していただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告 197: 議長（辻内裕也） 　本日はこの程度にとどめ、あとの方は明17日にお願いいたします。 　明17日は、午前10時に会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時00分　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　辻　内　裕　也 　　　　　　　副　　議　　長　　　　　　　畑　　　紀　子 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　水　谷　真　幸 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　水　谷　憲　治 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...